労務相談

インターネットで情報収集が容易になり、従業員の皆さまが法律を勝手に解釈して権利主張をするという相談が増加しています。
それに対しては、普段からの予防策や問題が小さなうちに対応することが大切になってきます。家族単位で会社を経営なさっている場合でも感情のこじれから訴訟になる事案もあるため、会社の規模や業種に関わらず、労務トラブルに対する事前の備えを考えていくことは経営にとって重要と言えるでしょう。

就業規則

就業規則を作っておくと会社を安定して運営していくことが可能です。懲戒処分という、ニュースでよく耳にする事例も、事前に労使間の合意があってはじめて有効とされています。
就業中に携帯電話を触らないと言った常識的とも言えることも、服務規律として就業規則に盛り込んでおけば「規則を守ろうね」という客観的な基準で諭すことができます。価値観が多様化している現在、就業規則の重要性は増していると言えるでしょう。

給与計算

社会保険労務士はその名のとおり社会保険のプロフェッショナルですが、給与計算の代行もおこないます。
社会保険分野は、法令の改正や取り扱いの変更が非常に多く、それらを全て適正にフォローして事務を行うのはなかなかに大変な作業です。煩雑な社会保険の手続と給与計算を一括して社労士に依頼しておくと間違いがなく、安心できます。実際、社労士業務は給与計算をセットで受任することが多く、社労士がアウトソーシングの役割を担っています。

人事・評価制度設計

人事・評価制度は業績向上に役立つものであるべきですが、多くの場合は制度を導入することが目的化してしまい、人事・評価制度をどのような観点から業績向上に繋げるのか、あるいは制度導入後の運用はどのなのか、といった点を忘れたり諦めたりしてしまったりしています。
当事務所では、人事・評価制度を導入することで「何を達成したいのか？」を明確化するところから始め、制度導入後の運用面まで配慮したご提案を致します。

賃金制度設計

賃金制度については、（資金に余裕のない中小企業の場合は特に）経営の重荷にならないことと、従業員の不満を減らし満足を高めることのバランスを取ることが重要です。それに加えて現状の賃金制度と新しい賃金制度の橋渡しをどのように設計するのかも考えなければなりません。賃金制度を導入するにあたり、いわゆる不利益変更を伴うことが多いですが、労務問題の専門家である当事務所は、そのあたりもきちんとご提案いたします。

安全衛生

安全衛生というと、「コストが掛かる」「面倒なのでは？」「何をすればいいの？」という認識が多いのではないかと思います。しかし、安全衛生に取り組んでいると、安全衛生が業務の効率化に直接・間接に繋がっていたり、コストをあまり掛けなくても対応出来ることに気付いてきます。また、企業の安全配慮義務が問題になることも増えており、安全衛生はあらゆる業種で今後ますます重要になることでしょう。

助成金

助成金はお金を貰えることが最大の魅力ですが、お金だけに注目するのは適切ではありません。助成金の申請には様々な条件を満たすことが必要となります。それら条件の中には今後の企業活動に大きな影響を及ぼす可能性のあるものが含まれることもあります。当事務所では、しっかりとヒアリングした上で、助成金を申請することでどのような影響が起こり得るのか、しっかりとご説明させて頂いております。