会社にはそれぞれの歴史があり、社風があり、規模、業種や働く従業員も様々です。理論的にどれだけ優れた助言・提案であったとしても、その会社の個性に合わないものであれば、良い結果を生むことはできません。例えば、福利厚生の充実を考えた場合、若い従業員が多い会社であれば子育て支援を手厚くすることで従業員満足度や定着率が上がるかもしれませんが、逆に従業員の年齢層が比較的高い場合には、介護支援を手厚くすることを検討する方がよいかもしれません。
当事務所では、お客様の個性を大事にして助言・提案を行います。自社パッケージの押し付けや紋切り型の対応は一切致しません。

企業が成長を続けるには、「自ら感じ考え行動する」ことが必要で、それは人事労務の面にも当てはまると考えています。企業は人の集合体ですから、人の持つ可能性を最大限に発揮する必要があります。そして、人の持つ可能性を発揮するために何が必要なのか、そこで働く人が一番に肌で感じているはずです。

長年お客様と接してきていますが、肌で感じることについては、外部の第三者的な立場からは太刀打ちできない部分です。また、考えを実現し運用していくのは企業内にいる人達です。あらゆる人事的・労務的な施策はその運用が肝心ですが、やはりこの点についても第三者的な立場からはどうしようもない部分です。

企業が強く成長するためには、肌で感じること、感じたことについて考えること、考えを行動に移すことが必要ですが、知識・経験が不足していれば、まず、問題点に対する感度が下がり、あるいは低いままです。感度が悪ければ当然感じることはできません。
問題点を感じる程度の最低限の知識・経験が備わっていたとしても、それについて考える為にはもう1段上の知識・経験が必要となります。問題解決には制度や仕組み等を改良したり、新たに作り出したり必要があるからです。
そして、考えを行動に移すためにはさらにもう1段上の知識、経験が必要になります。行動に移すためには企業内の納得や合意が必要になります。例え、あなたが社長であったとしても施策の効果を最大限に発揮するためには、納得や合意は重要です。納得や合意を得るためには、その過程で出る様々な疑問や意見に対処できなければなりません。その為には、かなりの知識、経験が必要になるはずです。

当事務所は、「自ら感じ考え行動する」ことが出来る客観的な指標を次のように考えています。

お客様がこれらを達成することを「卒業」と考えています。卒業レベルに達していれば、「自ら感じ考え行動する」ことが出来るはずで、滅多に発生しない事案や特殊な事案の場合に限って専門家の援助を依頼されてもよろしいかと思います。