社労士の料金は高い?

社労士は人事、労務、社会保険等の専門家です。中小企業で社労士に匹敵するような実力を持つ人材はほとんどいませんので、中堅・大企業における事務部長の給与水準を切り口にして検討してみましょう。
人事院が平成28年に実施した職種別民間給与実態調査によると、企業規模500人以上の企業における事務部長の1ヶ月あたりの平均支給額(時間外手当・通勤手当を除く)は723,762円となっており、これを時間単価に換算(1ヶ月170時間で計算)すると4,257円となります。この調査には賞与の金額が含まれていませんが、同調査において全産業規模を平均した事務・技術系従業員の賞与支給月数が4.33月分とされていますので、賞与も加味すると、1ヶ月あたりの平均支給額が984,919円、1時間あたりの支給額が5,793円なります。
社労士は国家資格を持つ専門家であり、さらに中小企業の実情にも精通していることから、中小企業にとっては前出の事務部長と同等以上の価値があると言ってよいでしょう。

料金が安い社労士を選ぶべき?

社労士事務所のホームページをいくつか見ていると、事務所ごとに料金が異なることがお分かりになると思います。料金は各事務所の考え方に基づいて設定されていますが、これまでの経験から次のことが言えるのではないかと思います。(必ずしも当てはまるわけではありません。)

料金が安い→仕事の数をこなさなければならない→1社あたりに掛ける時間は短くなる

料金が高い→仕事の数をこなす必要がない→1社あたりに掛ける時間を長くできる

事務作業をとにかく安く依頼したい場合は料金が安い事務所を選べばよいと思いますし、料金が高い事務所の場合は、じっくり相談することが出来る可能性が高いかもしれません。

当事務所は顧問先とじっくり向き合いたいという考えに基づいての価格設定とさせて頂いております。

顧問契約の料金表

総合顧問契約(労務相談と社会保険事務手続き)

人数月額
9人以下20,000円
10~19人30,000円
20~39人40,000円
40~59人60,000円
60~79人80,000円
80~99人100,000円

注1:人数は事業主、役員、従業員の合計です。但し、社会保険への加入が無い人員は0.5人扱いとします。(人数に小数点未満の端数が生じた場合は切り上げ)
注2:人数は直近1年間の平均人数で判断させて頂きます。(事業開始後1年未満の場合は、契約時点の実人数で判断させて頂きます。)
注3:100人以上の場合は、30人ごとに3万円を加算させて頂きます。
注4:報酬額は毎年見直しするものとします。
注5:社会保険事務手続きについて、次のものは別途報酬を頂戴します。
・新規適用関係の手続き
・算定基礎届
・賞与支払届
・労働保険年度更新
・労災保険や健康保険の給付申請で第三者が関係し、通常の業務量を超える場合
・助成金申請
・従業員等の個人的な手続き(年金の裁定請求など)
注6:顧問契約期間中の労務相談は、原則として時間・回数に制限はありません。
注7:遠方の場合は出張実費を別途頂戴します。

労務相談顧問契約(労務相談のみ)

人数月額
9人以下15,000円
10~19人22,500円
20~39人30,000円
40~59人45,000円
60~79人60,000円
80~99人75,000円

注1:労務相談の内容は総合顧問契約と同じです。
注2:社会保険事務手続きをご希望の場合は、スポット料金にて承ります。

労務相談(スポット相談)

顧問契約を交わしていない場合は、相談1時間につき1万円を頂戴します。(初回相談は無料にて承っております。)

給与計算関連の料金表

給与計算

内容単価備考
基本料金(1回あたり)10,000円同一月に複数回の支払いがある場合は、支払回数分
計算料金(勤怠計算あり 1名あたり)1,000円内容により金額は前後します
計算料金(勤怠計算なし 1名あたり)500円 
その他の特殊計算別途見積歩合給など
給与明細作成(紙 1名あたり)250円 
給与明細作成(Web 1名あたり)50円 
給与明細郵送(1名あたり)500円従業員の自宅へ郵送する場合

賞与計算

内容単価備考
計算料金(1名あたり)300円~計算内容による
賞与明細作成(紙 1名あたり)250円 
賞与明細作成(Web 1名あたり)50円 
賞与明細郵送(1名あたり)500円従業員の自宅へ郵送する場合

特急料金(計算料金に対する割増率)

資料受領から納品まで(暦日数)割増率
7日以上なし
6日10%
5日20%
4日40%
3日60%
2日80%
1日100%
当日お引き受けしておりません

注1:資料の受領が正午以降の場合は、受領の翌日から日数を計算します。
注2:振込金額の納品と給与明細の納品で納品日が異なる場合等は、最も早い納品日までの日数になります。

年末調整

内容単価備考
扶養控除等(異動)申告書などのチェック(1名あたり)500円自社でチェックされる場合は料金が発生しません
計算料金(1名あたり)500円 
源泉徴収票・給与支払報告書の作成 (1名あたり)200円 

注1:扶養控除等(異動)申告書などのチェックは、当事務所で指定する期日までにご提出をお願いします。ご提出いただけない場合は、お受けすることが出来ません。
注2:扶養控除等(異動)申告書などを早期にご提出いただいた場合には、早期割引あり。
注3:扶養控除等(異動)申告書などを自社でチェックされる場合でも、納品日の10日前までに資料をお渡しください。

扶養控除等(異動)申告書等のチェックに対する割引・割増率

資料受領から納品まで(暦日数)割引・割増率備考
50日以上△50% 
40日以上△30% 
30日以上△10% 
20日以上0% 
17~19日30% 
14~16日50%~人数による
13日未満要相談 
コンサルティング関連の料金表

社内規程 新規作成・全面改定

顧問契約あり顧問契約なし
就業規則(正社員)200,000円~300,000円~
賃金規程100,000円~150,000円~
退職金規程100,000円~150,000円~
就業規則(正社員以外)100,000円~150,000円~
その他各種規程50,000円~75,000円~

社内規程 一部改定

顧問契約あり顧問契約なし
一条文(※)あたり5,000円10,000円

※第1条、第2条などの括りで判断します。例えば、第1条が第10項まであり、第1項から第10項まで全てに変更を加えても、一条文あたりの金額を適用します。

その他コンサルティング

業務の内容料金
賃金制度 導入・変更別途相談
退職金制度 導入・変更別途相談
評価制度 導入・変更別途相談
人事・労務研修別途相談
安全衛生別途相談

助成金

顧問契約あり顧問契約なし
着手金(事務手数料)10,000円~50,000円~
報酬目安助成額の20%~30%助成額の20%~30%

※着手金及び報酬は助成金の申請に必要な作業量・納期等の諸要素を勘案して変動します。
※助成金の申請に就業規則の作成や変更等が必要な場合で、それらのコンサルティングや作業を当事務所にて行うときは、助成金報酬とは別に料金が必要となります。
※着手金は助成金の申請作業に着手した時点で請求させて頂きます。また、報酬については助成金が支払われてからの請求となります。

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