厚生労働省がまとめた平成30年度の地方労働行政運営方針を引き続き確認していきます。今回は労働基準担当部署の重点施策から確認してみたいと思います。なお、筆者が注目している箇所は赤太字としています。
労働基準担当部署の重点施策
- 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
- 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底
- 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの周知徹底
- 過労死等防止対策の推進
- 労働条件の確保・改善対策
- 労働時間法制の見直しへの対応
- 法定労働条件の確保等
- 基本的労働条件の確立等
- 賃金不払残業の防止
- 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
- 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運用
- 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進
- 外国人労働者、技能実習生
- 自動車運転者
- 障害者
- 介護労働者
- 派遣労働者
- 医療機関の労働者
- パートタイム労働者
- 「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進
- 最低賃金制度の適切な運営（最低賃金額の周知徹底等）
- 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底
- 働き方改革の推進に向けた労働時間改善指導・援助チームの編成
- 第13次労働災害防止計画に基づく労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
- 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
- 建設業における墜落・転落災害等の防止
- 製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止
- 林業における伐木等作業の安全対策
- 過労死等の防止対策等の労働者の健康確保対策等の推進
- 労働者の健康確保対策の強化
- 過重労働による健康障害防止対策の推進
- 事業場における産業医・産業保健活動の推進等
- 企業における健康確保対策の推進
- 職場におけるメンタルヘルス対策等の推進
- 事業場におけるメンタルヘルス対策の取組の促進
- ストレスチェック制度の適切な実施の促進
- 「『過労死等ゼロ』緊急対策」を踏まえたメンタルヘルス対策の推進
- 労働者の健康管理対策の推進
- 雇用形態の違いにかかわらない安全衛生の推進
- 副業・兼業、テレワークへの対応
- 労働者の健康確保対策の強化
- 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
- 災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応
- 第三次産業対策
- 陸上貨物運送事業対策
- 転倒災害防止対策
- 腰痛の予防
- 熱中症の予防
- 交通労働災害防止対策
- 振動障害の防止
- 非正規雇用労働者等の労働災害の防止
- 非正規雇用労働者、外国人労働者に対する労働災害防止対策
- 高年齢労働者に対する労働災害防止対策
- 災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応
- 疾病を抱える労働者等の健康確保対策の推進
- 企業における健康確保対策の推進、企業と医療機関の連携の促進
- ガイドラインの周知啓発
- 地域両立支援推進チームの運営
- 地域における両立支援の機運の醸成
- 疾病を抱える労働者を支援する仕組みづくり
- 両立支援コーディネーターの養成
- 産業保健総合支援センターの活用
- 企業における健康確保対策の推進、企業と医療機関の連携の促進
- 化学物質等による健康障害防止対策の推進
- 化学物質による健康障害防止対策
- 石綿健康障害予防対策
- 建築物解体における石綿ばく露防止対策の推進
- 石綿の製造等の禁止の徹底や建築物等における吹付け石綿等の除去等の推進等
- 受動喫煙防止対策
- 粉じん障害防止対策
- 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
- 企業のマネジメントへの安全衛生の取込み
- 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
- 元方事業者等による健康確保対策の推進
- ボイラー等の製造時等検査の登録機関への移行
- 検査業者、登録教習機関等への監査指導等
- 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
- 迅速かつ公正な労災保険給付を行うための事務処理等
- 過労死等事案に係る的確な労災認定
- 石綿救済制度等の周知徹底及び石綿関連疾患の請求事案に係る的確な労災認定
- 請求人等への懇切・丁寧な対応
- マイナンバー制度への適切な対応
- 非常勤職員等の積極的活用
- 各種権限の公正かつ斉一的な行使、署の窓口サービスの向上
- 社会保険労務士制度の適切な運営
- 家内労働対策の推進
- 最低工賃の新設・改正の計画的推進及び周知の徹底
- 家内労働法の履行確保
- 電子申請の利用促進に向けた取組
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