社労士の料金は高い？
社労士は人事、労務、社会保険等の専門家です。中小企業で社労士に匹敵するような実力を持つ人材はほとんどいませんので、中堅・大企業における事務部長の給与水準を切り口にして検討してみましょう。
人事院が平成28年に実施した職種別民間給与実態調査によると、企業規模500人以上の企業における事務部長の1ヶ月あたりの平均支給額（時間外手当・通勤手当を除く）は723,762円となっており、これを時間単価に換算（1ヶ月170時間で計算）すると4,257円となります。この調査には賞与の金額が含まれていませんが、同調査において全産業規模を平均した事務・技術系従業員の賞与支給月数が4.33月分とされていますので、賞与も加味すると、1ヶ月あたりの平均支給額が984,919円、1時間あたりの支給額が5,793円なります。
社労士は国家資格を持つ専門家であり、さらに中小企業の実情にも精通していることから、中小企業にとっては前出の事務部長と同等以上の価値があると言ってよいでしょう。
料金が安い社労士を選ぶべき？
社労士事務所のホームページをいくつか見ていると、事務所ごとに料金が異なることがお分かりになると思います。料金は各事務所の考え方に基づいて設定されていますが、これまでの経験から次のことが言えるのではないかと思います。（必ずしも当てはまるわけではありません。）
料金が安い→仕事の数をこなさなければならない→１社あたりに掛ける時間は短くなる
料金が高い→仕事の数をこなす必要がない→1社あたりに掛ける時間を長くできる
事務作業をとにかく安く依頼したい場合は料金が安い事務所を選べばよいと思いますし、料金が高い事務所の場合は、じっくり相談することが出来る可能性が高いかもしれません。
当事務所は顧問先とじっくり向き合いたいという考えに基づいての価格設定とさせて頂いております。
