平成30年度 地方労働行政運営方針（職業安定担当部署）
厚生労働省がまとめた平成30年度の地方労働行政運営方針を引き続き確認していきます。今回は職業安定担当部署の重点施策です。なお、筆者が注目している箇所は赤太字としています。 注：以下の重点施策項目で「所」とあるのは、公共職…
平成30年度 地方労働行政運営方針（労働基準担当部署）
厚生労働省がまとめた平成30年度の地方労働行政運営方針を引き続き確認していきます。今回は労働基準担当部署の重点施策から確認してみたいと思います。なお、筆者が注目している箇所は赤太字としています。  …
平成30年度 地方労働行政運営方針（雇用環境・均等担当部署）
厚生労働省が平成30年度の地方労働行政運営方針をまとめました。各都道府県労働局や労働基準監督署、ハローワーク等はこの方針に沿って業務を行いますので、方針の中で掲げられている項目は、労務課題を検討するにあたり優先的に対応す…
罰金制度は可能か？
アルバイトを活用している企業では、アルバイトの急な欠勤に悩んでいるケースがあります。そのような場合に「罰金制度」を設けたい、というご相談を頂くことがあります。そこで、罰金制度について検証してみたいと思います。  …
戒告・譴責・始末書・顛末書 その違い
懲戒処分を検討する際に「戒告と譴責は何が違うのですか？」「始末書と顛末書は違いがありますか？」といったご質問を頂くことがあります。これらの言葉を何となく使っていることが多いと思いますので、今回は違いを確認したいと思います…
時間外労働が月や日をまたぐ場合の考え方
労働基準法では、一週40時間、一日8時間を超えて労働させてはならないとされています。 （労働基準法第32条） 但し、次の場合には例外的に一週40時間、一日8時間を超えて労働させることができます。 災害その他避けることので…
海外在住者の扶養認定が変わりました
2018年3月より、海外に在住する家族（外国籍の家族だけでなく日本国籍のある家族が海外に在住する場合も含む）の健康保険被扶養者認定の事務取扱が変更されています。この変更により被扶養者の認定にかなりの時間と労力が掛かるケー…
70歳以上の自己負担限度額が変わります
高額療養費制度の自己負担限度額について、2018年8月診療分から70歳以上の現役並み所得者（標準報酬月額が28万円以上または課税所得145万円以上）に適用される金額が改定されます。なお、70歳未満についての変更ありません…
平成30年度 全国安全週間と準備期間
今年も全国安全週間が近づいてきました。そこで今回は全国安全週間について確認したいと思います。 全国安全週間とは 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」の基本理念の下に、「産業界での自主…
精神障害者雇用 特例措置の留意点
2018年4月1日より精神障害者を雇用した場合の特例措置が開始されましが、特例措置についてQ&A形式でまとめました。（確認したい設問をクリックすることで回答をご覧いただけます。） Q1：特例措置の内容は？ 障害…