外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
新型コロナウイルス感染症による入国制限が終了したことで、外国人労働者の増加が考えられるところです。日本で働く外国人労働者の数は2022年10月末現在で既に182万人を突破しています。同時期の外国人労働者を雇用している事…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法…
話題の文章生成AIを労働分野で試してみました
Chat GPTを筆頭に文章生成AIが話題になっていますが、Bing AI チャットはマイクロソフト社が提供しており、Chat GPTとBing検索を組み合わせたもののようです。 試しに5月に取り上げるお薦めテーマを…
危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました
2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的 今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や…
退職代行業者から従業員の退職連絡を受けた場合
退職代行とは？ 退職代行とは退職を希望する労働者に代わって、退職の意思を使用者に伝えるサービスです。 弁護士や労働組合が退職代行を行う場合は、退職に関する条件面の交渉も行う場合があります。 民間企業が退職代行を行う…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思う…
兼務役員の役職に制限はあるか？
皆様は兼務役員をご存じでしょうか？兼務役員とは役員と労働者の両方を兼務する者を指します。何だか分かったような、分からないような。そんな感じでしょうか？ 役員は、会社運営の意思決定を行う、管理監督を行う等がその役割であ…
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第…
スマートウォッチの利用や持ち込みを禁止できるか
スマートウォッチを身に着ける人が徐々に増えていますよね。スマートウォッチは非常に多機能で、運動や健康の記録・管理、電子マネー決済、スマートフォンと連携してのコミュニケーション機能（通話、メールSNS等）、年を追うごとに…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…