厚生労働省がまとめた平成30年度の地方労働行政運営方針を引き続き確認していきます。今回は職業安定担当部署の重点施策です。なお、筆者が注目している箇所は赤太字としています。
注：以下の重点施策項目で「所」とあるのは、公共職業安定所を指します。また、「局」とあるのは労働局を指します。
職業安定担当部署の重点施策
- 所のセーフティネットとしての機能の強化
- 所のマッチング機能の強化
- 所のマッチング機能に関する業務の成果を表す指標等
- 就職件数（常用）
- 充足件数（常用、受理地ベース）
- 雇用保険受給者の早期再就職件数
- 満足度（求人者）
- 満足度（求職者）
- 求人に対する紹介率
- 求職者に対する紹介率
- 生活保護受給者等の就職件数
- 障害者の就職件数
- 学卒ジョブサポーターの支援による正社員就職件数
- 所の職業紹介により、正社員に結びついたフリーター等の件数
- 公的職業訓練の修了３か月後の就職件数
- マザーズハローワーク事業における担当者制による就職支援を受けた重点支援対象者の就職率
- 正社員求人数
- 正社員就職件数
- 介護・看護・保育分野の就職件数
- 建設分野の就職件数
- 生涯現役支援窓口での65 歳以上の就職件数
- その他、所と局が調整し設定するマッチング業務指標
- 中長期的な観点から必要となる職員の資質向上のための取組や継続的な業務改善の取組
- 職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチング機能の推進
- 求職者に対する就職支援の更なる強化
- 求人者に対する充足支援の更なる強化
- 求人票の記載内容と実態が異なる問題への対応
- 業務推進・改善のための体制等
- 所のサービス改善・向上の周知
- 所において提供するサービスの積極的な外部発信と所のサービス改善・向上
- ハローワークシステムにおける適切な個人情報の管理の徹底
- 地方公共団体と一体となった雇用対策の推進
- 雇用対策協定等の推進について
- 地方公共団体と所の協定に基づく一体的実施事業の推進
- 生活保護受給者等就労自立促進事業の推進
- 「ふるさとハローワーク」における地方公共団体と連携した職業相談・職業紹介
- 地方公共団体が行う無料の職業紹介事業への協力
- 所のマッチング機能に関する業務の成果を表す指標等
- 雇用保険制度の安定的運用
- 適正な雇用保険適用業務の運営
- 雇用保険受給資格者の早期再就職の促進
- 教育訓練給付制度の周知
- 不正受給の防止
- 電子申請の利用促進と届出処理の短縮化について
- マイナンバー（個人番号）の適切な取扱い
- 公的職業訓練を活かした就職支援
- 適切な受講あっせん
- わかものハローワーク・マザーズハローワークのあっせん機能の強化
- 公的職業訓練修了（予定）者に対する就職支援の強化
- 民間を活用した就職支援等
- 所の求人・求職情報の提供等
- 民間を活用したキャリアコンサルティング等
- 民間人材サービスの優良事業者認定制度の周知
- 所のマッチング機能の強化
- 「働き方改革」の着実な実行や人材投資の強化等などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
- 生産性向上、賃金引き上げのための支援
- 賃金の引上げ等の支援の強化
- 雇用関係助成金の活用による企業の生産性向上の支援
- 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
- 成長企業等への転職支援
- 労働移動支援助成金の活用
- 転職・再就職者の受入れ促進の機運の醸成
- 地方の中堅・中小企業への人材支援
- 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の活用
- 地方公共団体と一体となった雇用対策の推進（再掲）
- 成長企業等への転職支援
- 人材確保対策、地方創生の推進
- 人材不足分野等における人材確保等の総合的な推進
- 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
- マッチング支援の強化
- 能力開発の推進
- 地域雇用対策の推進
- 地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進
- 都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援（地域活性化雇用創造プロジェクト）
- 地域創生人材育成事業
- 地域雇用開発助成金の活用
- ＵＩＪターンの推進
- 人材不足分野等における人材確保等の総合的な推進
- 非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善
- 生産性向上、賃金引き上げのための支援
- 女性、若者、障害者、高年齢者等の多様な働き手の参画
- 女性の活躍推進
- 母子家庭の母等の雇用対策の推進
- 女性のライフステージに対応した活躍支援
- 若者や就職氷河期世代の活躍促進
- 新卒者等への正社員就職の支援
- フリーター等の正社員就職の支援
- 若年無業者等の職業的自立支援
- 治療と仕事の両立
- がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就職支援の強化
- 障害者の活躍推進
- 平成30 年４月からの法定雇用率引上げに伴う就労支援の強化
- 所における支援の充実・強化
- 中小企業等に重点を置いた支援策の実施
- 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援
- 障害者就業・生活支援センターの実施体制の強化
- 多様な障害特性に対応した就労支援の推進
- 精神障害者に対する更なる雇用支援の充実
- 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の実施
- 発達障害者・難病患者に対する就労支援
- 障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る事業主支援
- 障害者雇用促進のための税制上の優遇措置の活用促進
- 平成30 年４月からの法定雇用率引上げに伴う就労支援の強化
- 高年齢者の活躍促進
- 企業における高年齢者の定年延長・継続雇用の促進等
- 高年齢者に対する再就職支援の強化
- 地域における就業機会の確保に向けた取組の充実
- 外国人材の受入
- 留学生の就職支援
- 定住外国人に関する就労環境の改善及び再就職の支援の推進
- 外国人労働者の雇用管理の改善
- 生活困窮者等の活躍促進
- ハローワーク等における生活困窮者の就労支援
- 刑務所出所者等の就労支援
- 特別な配慮が必要な者等に対する雇用対策の推進
- ホームレス等に対する就労支援
- 駐留軍関係離職者対策の推進
- 漁業離職者対策の推進
- 多様な状況に応じた各種雇用対策の推進
- 沖縄県における雇用対策の推進
- 日雇労働者に対する就労支援
- 中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援
- 北朝鮮帰国被害者等に対する雇用対策の推進
- 犯罪被害者等の雇用の安定の推進
- 公正な採用選考システムの確立
- 多様な雇用管理改善対策の推進
- 介護分野における雇用管理改善の推進
- 建設労働対策の推進
- 港湾労働対策の推進
- 季節労働者対策の推進
- 出稼労働者対策の推進
- 農林漁業への就業の支援
- 雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
- 専門家による巡回相談の実施
- 年齢にかかわりない均等な機会の確保等
- 女性の活躍推進
- 人材開発関係業務の推進
- 公的職業訓練の推進
- 公的職業訓練の周知・広報に係る取組の推進
- 地域のニーズに即した公共職業訓練・求職者支援訓練の展開
- 障害者の職業能力開発の推進
- 民間教育訓練機関の質の保証及び向上
- 労働者の職業能力開発への支援
- ジョブ・カードの活用促進
- 企業の人材開発への支援
- 人材開発支援助成金の活用促進
- 生産性向上人材育成支援センターの活用促進
- 建設技能労働者の人材育成強化
- 技能検定制度の推進
- 公的職業訓練の推進
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