2026年度の最低賃金改定 近畿2府4県の金額と企業が確認すべき給与実務
2026年度の大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の最低賃金と発効日を整理。月給・日給の換算、除外する手当、締め日途中の変更、固定残業代、求人票、助成金の確認事項を社労士が解説します。
【2026年10月施行】カスタマーハラスメント対策が全企業に義務化 整えたい5つのポイント
2026年10月1日から、すべての企業にカスタマーハラスメント対策が義務化されます。中小企業が施行前に確認したい方針、相談窓口、現場対応、社内規程のポイントをわかりやすく解説します。
【2027年1月開始】療養・育児・介護で給与が急減した場合の標準報酬月額の特例改定を解説
2027年1月から、療養・育児・介護との両立により報酬が急減した場合、標準報酬月額を翌月から改定できる特例が始まります。対象要件、必要書類、傷病手当金等への影響、企業の実務対応を社会保険労務士が解説します。
会社主催忘年会での食中毒は労災になる？
会社主催の忘年会で食中毒が出た場合、労災になるか？結論から述べると次のとおりです。 以下、労務担当初心者にも分かるよう、ポイントを整理します。 1．労災（業務災害）の基本と会社行事 労災保険法は、「労働者の業務上の負傷・…
中小企業のための配属先確約採用とその注意点
1. 配属先を確約する採用とは？意味・メリット・注意点 近年は、労働人口の減少に伴って採用競争が激化しています。また、職務や勤務地について異動が無い（もしくは異動の範囲が小さい）ことを求める求職者が増加していることも相ま…
年次有給休暇は暦日で取得すべき？実務対応と法的根拠を整理
はじめに：年次有給休暇の「暦日取得」とは？ 年次有給休暇（以下「年休」とします。）は、労働者の心身の疲労回復や生活のゆとりを目的として、労働基準法第39条により定められた制度です。その取得単位については、原則として「暦日…
健康保険の被扶養者認定はこう変わる：事業主証明が恒久化／労働契約ベースの年収判定は2026年4月スタート
パート・アルバイトの就業調整を生む「年収の壁」への対応として導入された事業主の証明による被扶養者認定の円滑化が、2025年10月の厚労省通知で恒久化されました。さらに、2026年4月からは、労働契約内容（労働条件通知書等…
ワンオペ店舗で休憩時間を確保するには？店を閉める必要性と法的ポイント
ワンオペで休憩時間はどうなる？ 人手不足で「ワンオペ」勤務が増える中、休憩時間の取り扱いは経営者や人事担当者にとって重要な課題です。労働基準法第34条では、以下のように休憩時間を定めています。 ここで見落とされがちなのが…
【2025年10月1日～】健康保険の被扶養者認定（19～22歳）の収入要件が引き上げに。実務ポイントをまとめて解説
2025年10月1日（令和7年10月1日）以降、19歳以上23歳未満（=19～22歳）の親族（※配偶者を除く）を健康保険の被扶養者に認定する際の年間収入要件が見直されます。 結論から言うと、年間収入の基準が「130万円未…
「複数業務要因災害」と解雇制限（労基法19条）の関係性
以前と比べて副業・兼業が普通になってきていますが、長時間労働や連続勤務による健康障害（脳・心疾患、精神障害など）のリスク管理は使用者にとって重要なテーマです。今回は、複数の就業先での業務負荷が重なって発症したケース（複数…