深夜業と健康診断
使用者には定期健康診断の実施が義務付けられています。病気の早期発見・早期治療や発病前の生活指導に繋がり、従業員さんに元気で長く働いてもらうために欠かすことのできないものです。労働力不足が叫ばれる昨今においては、重要性が…
退職金全額不支給の最高裁判決について
御社には退職金制度はございますでしょうか？そもそも退職金制度は任意の制度であり、退職金制度が無いことも多いかと思いますが、退職金制度がある場合に参考となる最高裁判決（第三小法廷 令和5年6月27日判決）が出ていますので…
労働基準監督署が行う調査とは？
労働基準監督署はご存じでしょうか？36協定や就業規則の届出、あるいは労災保険の申請等をする役所のイメージでしょうか？ もちろんそういった手続きもあるのですが、「監督」という言葉からも分かるように、労働基準（労働基準法…
アルコール検知器の義務化（全業種）について
トラック、バス、タクシー等の運輸・運送業については、乗車の前後にアルコール検知器でアルコールチェックすることが随分と前から義務化されています。運輸・運送業以外のお仕事をされている方でも何となくご存じなのではないでしょう…
外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
新型コロナウイルス感染症による入国制限が終了したことで、外国人労働者の増加が考えられるところです。日本で働く外国人労働者の数は2022年10月末現在で既に182万人を突破しています。同時期の外国人労働者を雇用している事…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法…
話題の文章生成AIを労働分野で試してみました
Chat GPTを筆頭に文章生成AIが話題になっていますが、Bing AI チャットはマイクロソフト社が提供しており、Chat GPTとBing検索を組み合わせたもののようです。 試しに5月に取り上げるお薦めテーマを…
危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました
2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的 今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や…
退職代行業者から従業員の退職連絡を受けた場合
退職代行とは？ 退職代行とは退職を希望する労働者に代わって、退職の意思を使用者に伝えるサービスです。 弁護士や労働組合が退職代行を行う場合は、退職に関する条件面の交渉も行う場合があります。 民間企業が退職代行を行う…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思う…