兼務役員の役職に制限はあるか？
皆様は兼務役員をご存じでしょうか？兼務役員とは役員と労働者の両方を兼務する者を指します。何だか分かったような、分からないような。そんな感じでしょうか？ 役員は、会社運営の意思決定を行う、管理監督を行う等がその役割であ…
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第…
スマートウォッチの利用や持ち込みを禁止できるか
スマートウォッチを身に着ける人が徐々に増えていますよね。スマートウォッチは非常に多機能で、運動や健康の記録・管理、電子マネー決済、スマートフォンと連携してのコミュニケーション機能（通話、メールSNS等）、年を追うごとに…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
テレワーク後の自宅から会社への移動中に怪我は業務災害？通勤災害？
午前中は自宅でテレワーク、午後からは会社に出勤して仕事を予定していた場合で、自宅から会社への移動中に転倒して怪我をした場合は、業務災害なのでしょうか？あるいは通勤災害なのでしょうか？ 業務災害の可能性 業務災害となる…
小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール
従業員さんに活き活きと働いてもらいたいというのは経営者さんに共通の思いではないかと思いますが、小さな会社ではその思いとは裏腹に、生き生きとした職場づくりに掛ける時間も労力も資金も無いという会社があるのではないでしょうか…
採用難はもう目の前？
厚生労働省は有効求人倍率を毎月公表しています。有効求人倍率の推移をグラフにしたものがこちらです。 グラフでは数値が細かい数値が分からないため、同期比で数値を拾い上げると次のようになります。（新規学卒者を除く。パートタ…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
有期労働契約に定年（更新上限年齢）を設けることの是非
就業規則の見直しをさせて頂くと「有期労働契約の更新は60歳に達する月の末日までを上限とする。」といった規定を置いているのを見かけることがありますが、このような年齢による更新上限を定める規定の是非について検討してみます。…
後期高齢者医療 令和4年10月から2割負担も
社会保障制度について、給付については高齢者が中心、負担は現役世代が中心という従来からの構造では今後安定的に制度を維持するのが困難であることから、全ての世代で支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築することになりま…