後期高齢者医療 令和4年10月から2割負担も
社会保障制度について、給付については高齢者が中心、負担は現役世代が中心という従来からの構造では今後安定的に制度を維持するのが困難であることから、全ての世代で支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築することになりま…
割増賃金の計算に通勤手当の算入が必要な場合もあります
気になる書類送検事案がありましたので、まずはそのご紹介からしたいと思います。 A社は通勤手当を割増賃金の計算に算入していませんでした。しかし、愛知県の刈谷労働基準監督署は、A社が通勤手当の名目で支給していた金額は割増…
自転車通勤 リスク管理はできていますか？
少し前からの自転車ブームや新型コロナを受けての公共交通を敬遠する動き等によって、自転車通勤のニーズが増えているかと思います。 適度の運動になるということで、健康経営の観点から自転車通勤を推進する企業もあるほどですが、…
解雇がどうしても避けられない場合は解雇予告（手当）が必要です
解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 労働者を解雇…
従業員が「歩きスマホ」で転倒して怪我 労災保険の対象になるか？
総務省による令和3年度の調査によると、スマートフォン等のモバイル端末の世帯保有率は96.8％と極めて高い率を示しています。それに伴い、いわゆる歩きスマホが原因の事故が度々報道されている状況です。 業務中にも歩きスマホ…
労働条件は書面等で明確にしておきましょう
労働基準法第15条第1項では「労働者を採用して雇用する際に企業側は労働条件を明示しなければならない」と規定されており、労働条件は原則的に書面で交付することとされています。この労働条件を記した書面のことを「労働条件通知書…
御社の就業規則は自社の実態に沿った内容になっていますか？
労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する使用者に対して、就業規則の作成と届け出を義務付けています。逆に言えば、常時10人未満の労働者を雇用する使用者には就業規則の作成・届出義務は無いということですが、労使間トラ…
令和4年4月1日付 法改正まとめ
労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそ…
2022年10月から健保・厚年の加入対象者が拡大！対象企業は準備を
短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。 2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数1…
過労死認定 量だけでなく質も問われる時代に変化
脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準と…