後藤豊 | グランサ社会保険労務士法人

　契約自由の原則（民法521条）により雇用契約の内容は本来自由に定められるところ、労働者保護の観点から労働基準法等により契約自由の原則を一部修正し、雇用契約に定めることが禁止されている事項が存在します。今回は、それらの中…

　雇用には正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など、様々な形態があります。このほか請負という、ややもすると雇用との境界が曖昧になりがちなものまであるわけですが、これらはいったい何が違うのでしょうか。そ…

　企業の不祥事や従業員トラブルを新聞・テレビ・インターネット等で見聞きした経験は誰でもあると思いますが、近年だけでもかんぽ生命・ゆうちょ銀行の不適切販売事例、レオバレス21の建築基準法違反事例、吉本興業の不適切営業事例、…

　すでにご存知の方も多いかもしれませんが、「指さし会話」をご紹介します。指差し会話というのは日ごろよく使うフレーズなどが記載されたものを用意し、自分が相手に伝えたい内容のフレーズを指さして行う会話方法です。（紙のシートや…

　労働基準法では、原則として時間外（残業）・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この…

　兼業・副業を認める動きが少しずつ広がりをみせているところですが、掛け持ちで働いている場合の労災について、2020年9月1日以降に発生した怪我・病気について大きな変更がありましたので、ご紹介します。全ての就業先の賃金を…

　健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。　この度、新型…

<特例改定とは？> 　新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…

　雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。　この「被保険者期間」の計算方法が2020年8月1日から変…

　従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、果たして労災や通災として認定されるのでしょうか？労働災害について　従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災認定について、「新型コロナウイルス感染症の労災補…

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