後藤豊 | グランサ社会保険労務士法人

<特例改定とは？> 　新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…

　雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。　この「被保険者期間」の計算方法が2020年8月1日から変…

　従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、果たして労災や通災として認定されるのでしょうか？労働災害について　従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災認定について、「新型コロナウイルス感染症の労災補…

　「労災隠し」はダメという認識はあると思いますが、「労災隠し」の意味を勘違いしていることが多いので、ご注意ください。　豊橋労働基準監督署は、派遣労働者の死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先法人、派遣先の課長…

　新型コロナウイルス感染症の対応で忙しいはずの国会ですが、賃金請求権の延長という、企業実務に大きな影響を与えかねない改正法がいつの間にか可決されていますので、ご紹介しておきたいと思います。賃金請求権の消滅時効延長　こ…

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事業者に対しても休業や出勤抑制の要請がなされることとなりました。5/6以降も緊急事態宣言は維持されそうな状況であり、例え緊急事態宣言が解除さ…

　全国社会保険労務士連合会では、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされる事業主の皆様に向けて支援を行うべく、様々な取り組みを進めています。　厚生労働省…

１．健康保険料率・介護保険料率の変更　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。都道府県健康保険料率介護保険料率…

　外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、従来から雇用した外国人についての届出が必要でした（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）。　主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持…

　日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会（東京経協）が実施した「新規学卒者決定初任給調査」によると、2019年3月卒の高卒事務系初任給平均が170,932円となっています。　本調査は経団連と東京経協の会員企業に対…

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