小改善の積み重ねの重要性
筆者は過去に製造メーカーで働いていた（製造現場も1年半以上経験あり）ので、改善活動を当たり前のものとして受け入れています。しかし、製造業では当たり前の改善活動も他の産業ではあまり活発でない場合もあります。 今回は、労…
退職金全額不支給の最高裁判決について
御社には退職金制度はございますでしょうか？そもそも退職金制度は任意の制度であり、退職金制度が無いことも多いかと思いますが、退職金制度がある場合に参考となる最高裁判決（第三小法廷 令和5年6月27日判決）が出ていますので…
労働基準監督署が行う調査とは？
労働基準監督署はご存じでしょうか？36協定や就業規則の届出、あるいは労災保険の申請等をする役所のイメージでしょうか？ もちろんそういった手続きもあるのですが、「監督」という言葉からも分かるように、労働基準（労働基準法…
外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
新型コロナウイルス感染症による入国制限が終了したことで、外国人労働者の増加が考えられるところです。日本で働く外国人労働者の数は2022年10月末現在で既に182万人を突破しています。同時期の外国人労働者を雇用している事…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法…
退職代行業者から従業員の退職連絡を受けた場合
退職代行とは？ 退職代行とは退職を希望する労働者に代わって、退職の意思を使用者に伝えるサービスです。 弁護士や労働組合が退職代行を行う場合は、退職に関する条件面の交渉も行う場合があります。 民間企業が退職代行を行う…
兼務役員の役職に制限はあるか？
皆様は兼務役員をご存じでしょうか？兼務役員とは役員と労働者の両方を兼務する者を指します。何だか分かったような、分からないような。そんな感じでしょうか？ 役員は、会社運営の意思決定を行う、管理監督を行う等がその役割であ…
スマートウォッチの利用や持ち込みを禁止できるか
スマートウォッチを身に着ける人が徐々に増えていますよね。スマートウォッチは非常に多機能で、運動や健康の記録・管理、電子マネー決済、スマートフォンと連携してのコミュニケーション機能（通話、メールSNS等）、年を追うごとに…
採用難はもう目の前？
厚生労働省は有効求人倍率を毎月公表しています。有効求人倍率の推移をグラフにしたものがこちらです。 グラフでは数値が細かい数値が分からないため、同期比で数値を拾い上げると次のようになります。（新規学卒者を除く。パートタ…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…