対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
2022年10月から健保・厚年の加入対象者が拡大！対象企業は準備を
短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。 2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数1…
令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険被保険者証の代わりにできます
マイナンバーカードで医療機関を受診できるようになるという報道を目にしたことのある方は多いと思いますが、詳細はあまり分かりませんでした。今回は制度開始を直前に控えたこの時期に、現時点で分かった情報をお伝えします。 いつか…
新型コロナウイルス感染症に関する見舞金等の取扱い
健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。 この度、新型…
新型コロナウイルス感染症に対応 特例改定とは
<特例改定とは？> 新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…
新型コロナウイルス感染症 労災・通災は認められる？
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、果たして労災や通災として認定されるのでしょうか？ 労働災害について 従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災認定について、「新型コロナウイルス感染症の労災補…
2020年4月以降の給与計算にご注意ください
１．健康保険料率・介護保険料率の変更 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率…
平成31年度 任意継続被保険者の標準報酬月額上限（協会けんぽ）
平成31年度（2019年4月から2020年3月まで）の任意継続被保険者の標準報酬月額上限が改定されます。それによってどのような影響が生じるのか、解説いたします。 任意継続被保険者の保険料とは 第四十七条 任意継続被保…
賞与支払届の提出忘れにご注意ください
12月に賞与を支払うケースは多いと思いますが、健康保険・厚生年金保険の被保険者や70歳以上被用者に賞与を支払った場合（賞与を年4回以上支払うことが決まっていたり、慣例になっている場合は除く。）は、賞与支払届を日本年金機構…
退職後に傷病手当金を受給する場合の注意点（老齢退職年金給付）
前回の記事（退職後に傷病手当金を受給する場合の注意点（雇用保険））では退職後に傷病手当金を受給する場合の、雇用保険との関係で注意すべき点について解説しましたが、今回は老齢退職年金給付との関係で注意すべき点について解説しま…