慶弔見舞金や飲み会の補助金の減額・廃止は不利益変更となるか？
従業員の結婚や病気・死亡時に慶弔見舞金を支給している場合や、中には従業員間の交流促進を目的として飲み会の補助金を支給していることもあるかと思いますが、業績悪化時にそれらの減額や廃止をして問題ないでしょうか？ これらに…
その労働条件 知らずに法違反になっていませんか？
契約自由の原則（民法521条）により雇用契約の内容は本来自由に定められるところ、労働者保護の観点から労働基準法等により契約自由の原則を一部修正し、雇用契約に定めることが禁止されている事項が存在します。今回は、それらの中…
契約社員、派遣社員、請負……その違いと雇用上の注意点とは
雇用には正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など、様々な形態があります。このほか請負という、ややもすると雇用との境界が曖昧になりがちなものまであるわけですが、これらはいったい何が違うのでしょうか。 そ…
送検事例から学ぶ 36協定の注意点
労働基準法では、原則として時間外（残業）・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この…
「労災隠し」の意味を勘違いしていませんか？
「労災隠し」はダメという認識はあると思いますが、「労災隠し」の意味を勘違いしていることが多いので、ご注意ください。 豊橋労働基準監督署は、派遣労働者の死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先法人、派遣先の課長…
賃金請求権延長の法改正はどのような影響があるか？
新型コロナウイルス感染症の対応で忙しいはずの国会ですが、賃金請求権の延長という、企業実務に大きな影響を与えかねない改正法がいつの間にか可決されていますので、ご紹介しておきたいと思います。 賃金請求権の消滅時効延長 こ…
指定感染症で従業員が休んだとき 賃金の支払い必要？
中華人民共和国の湖北省武漢市を中心に感染を広げている新型コロナウイルス関連肺炎ですが、令和２年１月２８日時点で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」と言います。）第６条第８項にある「…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …
働き方改革関連法（時間外労働規制）
働き方改革関連法で影響が大きいものの1つに、時間外労働に関する規制が新たに設けられたことが挙げられます。施行時期も2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）と法律公布から施行まで日があまりなく、早急に対応を検討す…