最低賃金の改定（2023年10月）
2023年10月に最低賃金が改定される予定です。今回は過去最大の引き上げ幅ということもあって、例年よりも答申等のスケジュールが遅れましたが、近畿2府4県については以下の通りとなる予定です。（最低賃金引き上げ時の注意点に…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法…
危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました
2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的 今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
令和4年4月1日付 法改正まとめ
労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそ…
2022年10月から健保・厚年の加入対象者が拡大！対象企業は準備を
短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。 2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数1…
過労死認定 量だけでなく質も問われる時代に変化
脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準と…
令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険被保険者証の代わりにできます
マイナンバーカードで医療機関を受診できるようになるという報道を目にしたことのある方は多いと思いますが、詳細はあまり分かりませんでした。今回は制度開始を直前に控えたこの時期に、現時点で分かった情報をお伝えします。 いつか…
掛け持ちで働いている場合の労災について
兼業・副業を認める動きが少しずつ広がりをみせているところですが、掛け持ちで働いている場合の労災について、2020年9月1日以降に発生した怪我・病気について大きな変更がありましたので、ご紹介します。 全ての就業先の賃金を…