法改定など | グランサ社会保険労務士法人

　2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。　しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…

　2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。最低賃金の改定雇用保険料率の改定育児休業関係の改定健康保険・厚生年金保険の対象者拡大最低賃金の改定　以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…

　労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそ…

　短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。　2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数1…

　脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準と…

　マイナンバーカードで医療機関を受診できるようになるという報道を目にしたことのある方は多いと思いますが、詳細はあまり分かりませんでした。今回は制度開始を直前に控えたこの時期に、現時点で分かった情報をお伝えします。いつか…

　兼業・副業を認める動きが少しずつ広がりをみせているところですが、掛け持ちで働いている場合の労災について、2020年9月1日以降に発生した怪我・病気について大きな変更がありましたので、ご紹介します。全ての就業先の賃金を…

　健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。　この度、新型…

<特例改定とは？> 　新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…

　雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。　この「被保険者期間」の計算方法が2020年8月1日から変…

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