2020年4月以降の給与計算にご注意ください
１．健康保険料率・介護保険料率の変更 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率…
外国人を雇用したときや退職したときの届出が変わります
外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、従来から雇用した外国人についての届出が必要でした（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）。 主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
最低賃金の改定（2018年 近畿）
近畿圏の最低賃金改定が決定しました。 ＜地域別最低賃金-近畿-＞ 府県名 最低賃金額 発効日 滋賀県 839円 10月1日 京都府 882円 10月1日 大阪府 936円 10月1日 兵庫県 871円 10月1日…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …
働き方改革関連法（時間外労働規制）
働き方改革関連法で影響が大きいものの1つに、時間外労働に関する規制が新たに設けられたことが挙げられます。施行時期も2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）と法律公布から施行まで日があまりなく、早急に対応を検討す…
働き方改革関連法（年次有給休暇）
働き方改革関連法が成立したことにより、年次有給休暇（以下「有給休暇」とします。）の取扱いが変わります。これまでは有給休暇はあくまでも労働者の権利であって、有給休暇の取得について使用者側は義務も責任も生じませんでしたが、今…
働き方改革関連法（概要）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」といいます。）が2018年7月6日付で交付されました。これまでの労働関係に大幅な変更を加える内容となっており、また影響が大きいと予想される内容…
睡眠不足状態での運行禁止に
国土交通省は、バス・タクシー業やトラック業における睡眠不足を原因とする事故防止及び働き方改革を進める観点から、睡眠不足の状態での乗務を禁止する内容で2018年4月20日より旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業…
海外在住者の扶養認定が変わりました
2018年3月より、海外に在住する家族（外国籍の家族だけでなく日本国籍のある家族が海外に在住する場合も含む）の健康保険被扶養者認定の事務取扱が変更されています。この変更により被扶養者の認定にかなりの時間と労力が掛かるケー…