雇用保険 | グランサ社会保険労務士法人

　2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。最低賃金の改定雇用保険料率の改定育児休業関係の改定健康保険・厚生年金保険の対象者拡大最低賃金の改定　以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…

　労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそ…

　コロナ禍の影響で経営合理化のために複数の店舗や事業所を一か所に統合するケースが増えているかと思います。場合によっては統合後の店舗や事業所への通勤が困難で退職する従業員が出てくるかもしれません。　この場合、雇用保険の給…

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中々落ち着かないところですが、どうしても人員削減が必要になる場合もあるかと思います。　人員削減の対象となった場合にまずは先々の収入面が心配になるところですが、雇用保険の基本手当（失…

　健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。　この度、新型…

　雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。　この「被保険者期間」の計算方法が2020年8月1日から変…

　全国社会保険労務士連合会では、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされる事業主の皆様に向けて支援を行うべく、様々な取り組みを進めています。　厚生労働省…

１．健康保険料率・介護保険料率の変更　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。都道府県健康保険料率介護保険料率…

　外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、従来から雇用した外国人についての届出が必要でした（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）。　主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持…

雇用保険には『被保険者期間』や『算定基礎期間』といった期間の概念があります。これらは手当の受給資格の判定に用いられたり、手当がどれぐらい受けられるかの判定に用いられたりするものです。今回はこれらの期間の通算について確認し…

カテゴリーアーカイブ：雇用保険