【2027年1月開始】療養・育児・介護で給与が急減した場合の標準報酬月額の特例改定を解説
2027年1月から、療養・育児・介護との両立により報酬が急減した場合、標準報酬月額を翌月から改定できる特例が始まります。対象要件、必要書類、傷病手当金等への影響、企業の実務対応を社会保険労務士が解説します。
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
2020年4月以降の給与計算にご注意ください
１．健康保険料率・介護保険料率の変更 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率…
賞与支払届の提出忘れにご注意ください
12月に賞与を支払うケースは多いと思いますが、健康保険・厚生年金保険の被保険者や70歳以上被用者に賞与を支払った場合（賞与を年4回以上支払うことが決まっていたり、慣例になっている場合は除く。）は、賞与支払届を日本年金機構…
協会けんぽ・介護保険 保険料率（2018年3月以降）
2018年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が変更されます。同時に介護保険の保険料率も変更になります。 近畿圏以外や標準報酬等級ごとの保険料額については、協会けんぽホームページよりご確認いただけま…
日本年金機構におけるマイナンバーの利用拡大
日本年金機構では平成29年1月から一部業務（年金相談や年金照会）でマイナンバーの利用をスタートさせていましたが、平成30年3月5日よりマイナンバーの利用範囲が拡大されました。今回は、それに伴う変更点を確認したいと思います…
学生アルバイトと社会保険
先日、学生アルバイトを採用したときの社会保険加入についてお問い合わせを頂きました。適切に対応していないとアルバイト従業員からクレームが出るかもしれませんので、注意が必要です。（以下は、本稿執筆時点の情報に基づいて記述した…