裁判例から考える 年次有給休暇の時季変更権の将来について
地裁レベルではありますが、年次有給休暇の時季変更権について考えさせられる裁判例がありました。昨今の人手不足を踏まえると、将来的に時季変更権が形骸化しかねない危機感を覚えます。裁判例のご紹介とともに筆者なりの考えを示した…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思う…
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
割増賃金の計算に通勤手当の算入が必要な場合もあります
気になる書類送検事案がありましたので、まずはそのご紹介からしたいと思います。 A社は通勤手当を割増賃金の計算に算入していませんでした。しかし、愛知県の刈谷労働基準監督署は、A社が通勤手当の名目で支給していた金額は割増…
解雇がどうしても避けられない場合は解雇予告（手当）が必要です
解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 労働者を解雇…
労働条件は書面等で明確にしておきましょう
労働基準法第15条第1項では「労働者を採用して雇用する際に企業側は労働条件を明示しなければならない」と規定されており、労働条件は原則的に書面で交付することとされています。この労働条件を記した書面のことを「労働条件通知書…
御社の就業規則は自社の実態に沿った内容になっていますか？
労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する使用者に対して、就業規則の作成と届け出を義務付けています。逆に言えば、常時10人未満の労働者を雇用する使用者には就業規則の作成・届出義務は無いということですが、労使間トラ…
デスク周りが不潔な従業員に対して注意、指導、懲戒処分をすることは問題ないか？
食堂が用意できないために、デスクワークをする従業員については自席で食事を取ることを認めている（黙認している）ことがあるかと思います。また、食事まではいかずとも、休憩時や残業時にちょっとしたお菓子類を自席で食べるぐらいの…
頻繁に居眠りする従業員への対応は？
みなさんは仕事中に居眠りしてしまった経験はありますか？なんとなく参加させられている会議中、真夏の倉庫整理を終えて冷房の効いた執務室に戻ってほっと一息ついたとき、深夜勤務中のふとした瞬間等々、居眠りしてしまったことが一度…