中小企業のための配属先確約採用とその注意点
1. 配属先を確約する採用とは？意味・メリット・注意点 近年は、労働人口の減少に伴って採用競争が激化しています。また、職務や勤務地について異動が無い（もしくは異動の範囲が小さい）ことを求める求職者が増加していることも相ま…
年次有給休暇は暦日で取得すべき？実務対応と法的根拠を整理
はじめに：年次有給休暇の「暦日取得」とは？ 年次有給休暇（以下「年休」とします。）は、労働者の心身の疲労回復や生活のゆとりを目的として、労働基準法第39条により定められた制度です。その取得単位については、原則として「暦日…
ワンオペ店舗で休憩時間を確保するには？店を閉める必要性と法的ポイント
ワンオペで休憩時間はどうなる？ 人手不足で「ワンオペ」勤務が増える中、休憩時間の取り扱いは経営者や人事担当者にとって重要な課題です。労働基準法第34条では、以下のように休憩時間を定めています。 ここで見落とされがちなのが…
「複数業務要因災害」と解雇制限（労基法19条）の関係性
以前と比べて副業・兼業が普通になってきていますが、長時間労働や連続勤務による健康障害（脳・心疾患、精神障害など）のリスク管理は使用者にとって重要なテーマです。今回は、複数の就業先での業務負荷が重なって発症したケース（複数…
裁判例から考える 年次有給休暇の時季変更権の将来について
地裁レベルではありますが、年次有給休暇の時季変更権について考えさせられる裁判例がありました。昨今の人手不足を踏まえると、将来的に時季変更権が形骸化しかねない危機感を覚えます。裁判例のご紹介とともに筆者なりの考えを示した…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思う…
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
割増賃金の計算に通勤手当の算入が必要な場合もあります
気になる書類送検事案がありましたので、まずはそのご紹介からしたいと思います。 A社は通勤手当を割増賃金の計算に算入していませんでした。しかし、愛知県の刈谷労働基準監督署は、A社が通勤手当の名目で支給していた金額は割増…
解雇がどうしても避けられない場合は解雇予告（手当）が必要です
解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 労働者を解雇…