賃金請求権延長の法改正はどのような影響があるか？
新型コロナウイルス感染症の対応で忙しいはずの国会ですが、賃金請求権の延長という、企業実務に大きな影響を与えかねない改正法がいつの間にか可決されていますので、ご紹介しておきたいと思います。 賃金請求権の消滅時効延長 こ…
指定感染症で従業員が休んだとき 賃金の支払い必要？
中華人民共和国の湖北省武漢市を中心に感染を広げている新型コロナウイルス関連肺炎ですが、令和２年１月２８日時点で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」と言います。）第６条第８項にある「…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …
働き方改革関連法（時間外労働規制）
働き方改革関連法で影響が大きいものの1つに、時間外労働に関する規制が新たに設けられたことが挙げられます。施行時期も2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）と法律公布から施行まで日があまりなく、早急に対応を検討す…
働き方改革関連法（年次有給休暇）
働き方改革関連法が成立したことにより、年次有給休暇（以下「有給休暇」とします。）の取扱いが変わります。これまでは有給休暇はあくまでも労働者の権利であって、有給休暇の取得について使用者側は義務も責任も生じませんでしたが、今…
働き方改革関連法（概要）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」といいます。）が2018年7月6日付で交付されました。これまでの労働関係に大幅な変更を加える内容となっており、また影響が大きいと予想される内容…
罰金制度は可能か？
アルバイトを活用している企業では、アルバイトの急な欠勤に悩んでいるケースがあります。そのような場合に「罰金制度」を設けたい、というご相談を頂くことがあります。そこで、罰金制度について検証してみたいと思います。  …
時間外労働が月や日をまたぐ場合の考え方
労働基準法では、一週40時間、一日8時間を超えて労働させてはならないとされています。 （労働基準法第32条） 但し、次の場合には例外的に一週40時間、一日8時間を超えて労働させることができます。 災害その他避けることので…
学生アルバイトと労働基準法③
学生アルバイトと労働基準法について第3回目となりましたが、このテーマでは今回が最終となります。今回は主に制限・禁止業務についてご紹介し、最後に帰郷旅費について触れておきたいと思います。 ＜危険有害業務の就業…