2026年度の最低賃金改定 近畿2府4県の金額と企業が確認すべき給与実務
2026年度の大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の最低賃金と発効日を整理。月給・日給の換算、除外する手当、締め日途中の変更、固定残業代、求人票、助成金の確認事項を社労士が解説します。
【2026年10月施行】カスタマーハラスメント対策が全企業に義務化 整えたい5つのポイント
2026年10月1日から、すべての企業にカスタマーハラスメント対策が義務化されます。中小企業が施行前に確認したい方針、相談窓口、現場対応、社内規程のポイントをわかりやすく解説します。
【2027年1月開始】療養・育児・介護で給与が急減した場合の標準報酬月額の特例改定を解説
2027年1月から、療養・育児・介護との両立により報酬が急減した場合、標準報酬月額を翌月から改定できる特例が始まります。対象要件、必要書類、傷病手当金等への影響、企業の実務対応を社会保険労務士が解説します。
【2025年10月1日～】健康保険の被扶養者認定（19～22歳）の収入要件が引き上げに。実務ポイントをまとめて解説
2025年10月1日（令和7年10月1日）以降、19歳以上23歳未満（=19～22歳）の親族（※配偶者を除く）を健康保険の被扶養者に認定する際の年間収入要件が見直されます。 結論から言うと、年間収入の基準が「130万円未…
最低賃金の改定（2023年10月）
2023年10月に最低賃金が改定される予定です。今回は過去最大の引き上げ幅ということもあって、例年よりも答申等のスケジュールが遅れましたが、近畿2府4県については以下の通りとなる予定です。（最低賃金引き上げ時の注意点に…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法…
危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました
2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的 今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
令和4年4月1日付 法改正まとめ
労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそ…