働き方改革関連法（年次有給休暇）
働き方改革関連法が成立したことにより、年次有給休暇（以下「有給休暇」とします。）の取扱いが変わります。これまでは有給休暇はあくまでも労働者の権利であって、有給休暇の取得について使用者側は義務も責任も生じませんでしたが、今…
働き方改革関連法（概要）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」といいます。）が2018年7月6日付で交付されました。これまでの労働関係に大幅な変更を加える内容となっており、また影響が大きいと予想される内容…
睡眠不足状態での運行禁止に
国土交通省は、バス・タクシー業やトラック業における睡眠不足を原因とする事故防止及び働き方改革を進める観点から、睡眠不足の状態での乗務を禁止する内容で2018年4月20日より旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業…
海外在住者の扶養認定が変わりました
2018年3月より、海外に在住する家族（外国籍の家族だけでなく日本国籍のある家族が海外に在住する場合も含む）の健康保険被扶養者認定の事務取扱が変更されています。この変更により被扶養者の認定にかなりの時間と労力が掛かるケー…
70歳以上の自己負担限度額が変わります
高額療養費制度の自己負担限度額について、2018年8月診療分から70歳以上の現役並み所得者（標準報酬月額が28万円以上または課税所得145万円以上）に適用される金額が改定されます。なお、70歳未満についての変更ありません…
精神障害者雇用 特例措置の留意点
2018年4月1日より精神障害者を雇用した場合の特例措置が開始されましが、特例措置についてQ&A形式でまとめました。（確認したい設問をクリックすることで回答をご覧いただけます。） Q1：特例措置の内容は？ 障害…
障害者雇用率と精神障害者に関する変更
法定障害者雇用率が2.2％に 2018年4月1日より民間企業の法定障害者雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられました。（障害者の雇用の促進等に関する法律 43条2項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 9条、障害…
労災保険率（2018年4月1日改定）
労災保険率は原則3年ごとに改定されており、今年は改定のタイミングに当たります。新たな保険率については次をご確認ください。 ＜保険(料)率・労務費一覧表＞ 労災保険率及び第一種特別加入保険料率（2018年4月…
協会けんぽ・介護保険 保険料率（2018年3月以降）
2018年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が変更されます。同時に介護保険の保険料率も変更になります。 近畿圏以外や標準報酬等級ごとの保険料額については、協会けんぽホームページよりご確認いただけま…
日本年金機構におけるマイナンバーの利用拡大
日本年金機構では平成29年1月から一部業務（年金相談や年金照会）でマイナンバーの利用をスタートさせていましたが、平成30年3月5日よりマイナンバーの利用範囲が拡大されました。今回は、それに伴う変更点を確認したいと思います…