「複数業務要因災害」と解雇制限（労基法19条）の関係性
以前と比べて副業・兼業が普通になってきていますが、長時間労働や連続勤務による健康障害（脳・心疾患、精神障害など）のリスク管理は使用者にとって重要なテーマです。今回は、複数の就業先での業務負荷が重なって発症したケース（複数…
解雇がどうしても避けられない場合は解雇予告（手当）が必要です
解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 労働者を解雇…
頻繁に居眠りする従業員への対応は？
みなさんは仕事中に居眠りしてしまった経験はありますか？なんとなく参加させられている会議中、真夏の倉庫整理を終えて冷房の効いた執務室に戻ってほっと一息ついたとき、深夜勤務中のふとした瞬間等々、居眠りしてしまったことが一度…
新入社員に問題行動がある場合の取扱いを事例から考える
大学を卒業してから1年間の就職活動を経て新入社員として入社したものの、入社から半年で解雇となり裁判で争った事案を基に、問題社員の取扱いについて考えたいと思います。 裁判所が認定した事実関係（東京地裁 令和2年9月28日…