【2025年10月1日～】健康保険の被扶養者認定（19～22歳）の収入要件が引き上げに。実務ポイントをまとめて解説
2025年10月1日（令和7年10月1日）以降、19歳以上23歳未満（=19～22歳）の親族（※配偶者を除く）を健康保険の被扶養者に認定する際の年間収入要件が見直されます。 結論から言うと、年間収入の基準が「130万円未…
新入社員入社時の社会保険・労働保険の手続きとスケジュール
企業が新たに従業員を採用した場合、社会保険・労働保険への加入手続きが必要です。手続きの遅れは従業員の保障に影響し、企業側にペナルティが科される可能性もあります。ここでは、主な手続きとおおまかなスケジュールをご紹介します…
健康保険被保険者証 新規発行停止後の実務
現行の健康保険被保険者証が2024年12月2日からは新規発行されなくなり、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険被保険者証利用）を基本とする仕組みに移行します。 2024年12月2日以降、現行の健康保険被保険者証…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
2022年10月から健保・厚年の加入対象者が拡大！対象企業は準備を
短時間労働者（詳細は後程解説します。）の健保・厚年への加入義務は、従業員数（詳細は後程解説します）が501人以上の企業が対象となっています。 2022年10月からは、短時間労働者の健保・厚年への加入義務が、従業員数1…
令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険被保険者証の代わりにできます
マイナンバーカードで医療機関を受診できるようになるという報道を目にしたことのある方は多いと思いますが、詳細はあまり分かりませんでした。今回は制度開始を直前に控えたこの時期に、現時点で分かった情報をお伝えします。 いつか…
新型コロナウイルス感染症に関する見舞金等の取扱い
健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。 この度、新型…
新型コロナウイルス感染症に対応 特例改定とは
<特例改定とは？> 新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…
2020年4月以降の給与計算にご注意ください
１．健康保険料率・介護保険料率の変更 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率…
平成31年度 任意継続被保険者の標準報酬月額上限（協会けんぽ）
平成31年度（2019年4月から2020年3月まで）の任意継続被保険者の標準報酬月額上限が改定されます。それによってどのような影響が生じるのか、解説いたします。 任意継続被保険者の保険料とは 第四十七条 任意継続被保…