中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４…
第21回雇用労働講座のご案内
2019年は働き方改革が始まったり、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が創設されたりと、企業が新たに対応を求められる要素が盛りだくさんとなっております。 この度、これらについてのセミナーが開催されますので、ご案…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
無料講座のご案内（平成30年12月11日 エブノ泉の森ホール）
当事務所が直接関与するものではございませんが、大阪府社会保険労務士会 大阪いずみ支部が共催する、無料講座のご案内です。泉州地域で人事・労務関連の講座を受講することのできる貴重な機会です。是非ご参加ください。 日時 平…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …
働き方改革関連法（時間外労働規制）
働き方改革関連法で影響が大きいものの1つに、時間外労働に関する規制が新たに設けられたことが挙げられます。施行時期も2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）と法律公布から施行まで日があまりなく、早急に対応を検討す…
働き方改革関連法（年次有給休暇）
働き方改革関連法が成立したことにより、年次有給休暇（以下「有給休暇」とします。）の取扱いが変わります。これまでは有給休暇はあくまでも労働者の権利であって、有給休暇の取得について使用者側は義務も責任も生じませんでしたが、今…
働き方改革関連法（概要）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」といいます。）が2018年7月6日付で交付されました。これまでの労働関係に大幅な変更を加える内容となっており、また影響が大きいと予想される内容…
食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック
働き方改革関連法案が2018年6月29日に参議院本会議で可決・成立したのは記憶に新しいところですが、それに先立ち農林水産省が食品産業を対象とした働き方改革に関するハンドブックを作成・公表していることはご存知でしょうか？（…