中小企業のための配属先確約採用とその注意点
1. 配属先を確約する採用とは？意味・メリット・注意点 近年は、労働人口の減少に伴って採用競争が激化しています。また、職務や勤務地について異動が無い（もしくは異動の範囲が小さい）ことを求める求職者が増加していることも相ま…
年次有給休暇は暦日で取得すべき？実務対応と法的根拠を整理
はじめに：年次有給休暇の「暦日取得」とは？ 年次有給休暇（以下「年休」とします。）は、労働者の心身の疲労回復や生活のゆとりを目的として、労働基準法第39条により定められた制度です。その取得単位については、原則として「暦日…
ワンオペ店舗で休憩時間を確保するには？店を閉める必要性と法的ポイント
ワンオペで休憩時間はどうなる？ 人手不足で「ワンオペ」勤務が増える中、休憩時間の取り扱いは経営者や人事担当者にとって重要な課題です。労働基準法第34条では、以下のように休憩時間を定めています。 ここで見落とされがちなのが…
「複数業務要因災害」と解雇制限（労基法19条）の関係性
以前と比べて副業・兼業が普通になってきていますが、長時間労働や連続勤務による健康障害（脳・心疾患、精神障害など）のリスク管理は使用者にとって重要なテーマです。今回は、複数の就業先での業務負荷が重なって発症したケース（複数…
「労災隠し」の意味を勘違いしていませんか？
「労災隠し」はダメという認識はあると思いますが、「労災隠し」の意味を勘違いしていることが多いので、ご注意ください。 豊橋労働基準監督署は、派遣労働者の死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先法人、派遣先の課長…
賃金請求権延長の法改正はどのような影響があるか？
新型コロナウイルス感染症の対応で忙しいはずの国会ですが、賃金請求権の延長という、企業実務に大きな影響を与えかねない改正法がいつの間にか可決されていますので、ご紹介しておきたいと思います。 賃金請求権の消滅時効延長 こ…
第21回雇用労働講座のご案内
2019年は働き方改革が始まったり、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が創設されたりと、企業が新たに対応を求められる要素が盛りだくさんとなっております。 この度、これらについてのセミナーが開催されますので、ご案…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
無料セミナーのお知らせ（大阪・京都）
久しぶりの投稿になりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？一旦は暑さが和らいだと思えば、その後暑さが戻ってきております。屋外で仕事をされる方は勿論のこと、屋内で仕事をされる方であっても熱中症にはくれぐれもお気を付けくださ…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …