2026年度の最低賃金改定 近畿2府4県の金額と企業が確認すべき給与実務
2026年度の大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の最低賃金と発効日を整理。月給・日給の換算、除外する手当、締め日途中の変更、固定残業代、求人票、助成金の確認事項を社労士が解説します。
最低賃金の改定（2023年10月）
2023年10月に最低賃金が改定される予定です。今回は過去最大の引き上げ幅ということもあって、例年よりも答申等のスケジュールが遅れましたが、近畿2府4県については以下の通りとなる予定です。（最低賃金引き上げ時の注意点に…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
最低賃金改定（令和3年）について ～筆者が思うこと～
令和3年度はコロナ禍の終息が見えない中、全都道府県で大幅引き上げに 地域別最低賃金が改定されます。令和3年10月1日付で改定となる都道府県が多いですが、10月2日以降に改定となる県もあります。 各都道府県に適用される…
高卒初任給17万円から見えてくる今後の経営課題とは
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会（東京経協）が実施した「新規学卒者決定初任給調査」によると、2019年3月卒の高卒事務系初任給平均が170,932円となっています。 本調査は経団連と東京経協の会員企業に対…