【2027年1月開始】療養・育児・介護で給与が急減した場合の標準報酬月額の特例改定を解説
2027年1月から、療養・育児・介護との両立により報酬が急減した場合、標準報酬月額を翌月から改定できる特例が始まります。対象要件、必要書類、傷病手当金等への影響、企業の実務対応を社会保険労務士が解説します。
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定 雇用保険料率の改定 育児休業関係の改定 健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…
新型コロナウイルス感染症に対応 特例改定とは
<特例改定とは？> 新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社と…
賃金請求権延長の法改正はどのような影響があるか？
新型コロナウイルス感染症の対応で忙しいはずの国会ですが、賃金請求権の延長という、企業実務に大きな影響を与えかねない改正法がいつの間にか可決されていますので、ご紹介しておきたいと思います。 賃金請求権の消滅時効延長 こ…
2020年4月以降の給与計算にご注意ください
１．健康保険料率・介護保険料率の変更 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率…
外国人を雇用したときや退職したときの届出が変わります
外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、従来から雇用した外国人についての届出が必要でした（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）。 主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持…
第21回雇用労働講座のご案内
2019年は働き方改革が始まったり、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が創設されたりと、企業が新たに対応を求められる要素が盛りだくさんとなっております。 この度、これらについてのセミナーが開催されますので、ご案…
年次有給休暇 年5日取得義務化 Q&A
昨年成立した働き方改革関連法により様々な対応が新たに求められているところですが、その中でも最も対応が急がれる1つが、年次有給休暇の年5日取得義務化になります。こちらについては、中小企業への猶予措置がないため、全ての事業者…
最低賃金の改定（2018年 近畿）
近畿圏の最低賃金改定が決定しました。 ＜地域別最低賃金-近畿-＞ 府県名 最低賃金額 発効日 滋賀県 839円 10月1日 京都府 882円 10月1日 大阪府 936円 10月1日 兵庫県 871円 10月1日…
働き方改革関連法（月60時間超の割増賃金）
2008年の労働基準法（以下「労基法」とします。）改定（施行は平成2010年4月1日）で月60時間を超える時間外労働については、割増賃金の割増率を50%以上とすることが定められました（労基法第37条第1項ただし書き）。 …