雇用保険 | グランサ社会保険労務士法人

　企業が新たに従業員を採用した場合、社会保険・労働保険への加入手続きが必要です。手続きの遅れは従業員の保障に影響し、企業側にペナルティが科される可能性もあります。ここでは、主な手続きとおおまかなスケジュールをご紹介します…

　2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。最低賃金の改定雇用保険料率の改定育児休業関係の改定健康保険・厚生年金保険の対象者拡大最低賃金の改定　以前にもお伝えしておりますが、最低賃金…

　雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。　この「被保険者期間」の計算方法が2020年8月1日から変…

１．健康保険料率・介護保険料率の変更　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。都道府県健康保険料率介護保険料率…

　外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、従来から雇用した外国人についての届出が必要でした（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）。　主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持…

雇用保険には『被保険者期間』や『算定基礎期間』といった期間の概念があります。これらは手当の受給資格の判定に用いられたり、手当がどれぐらい受けられるかの判定に用いられたりするものです。今回はこれらの期間の通算について確認し…

前回の記事（退職後に傷病手当金の支給を受けることは可能か？）で退職後も傷病手当金を受給する要件を解説しました。今回は退職後に傷病手当金を受給する場合に注意が必要な点を解説します。雇用保険の基…

労災保険率は原則3年ごとに改定されており、今年は改定のタイミングに当たります。新たな保険率については次をご確認ください。＜保険(料)率・労務費一覧表＞労災保険率及び第一種特別加入保険料率（2018年4月…

厚生労働省より平成30年度の雇用保険料率について発表がありました。平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）については、平成29年度から変更はありません。平成30年度　雇用保険料率 …

先日、学生アルバイトを採用したときの社会保険加入についてお問い合わせを頂きました。適切に対応していないとアルバイト従業員からクレームが出るかもしれませんので、注意が必要です。（以下は、本稿執筆時点の情報に基づいて記述した…

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