日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、国民年金の被保険者（第1号被保険者）となります。（国民年金保険法第7条） 　これは、学生であっても例外ではなく、国民年金の被保険者である以上は保険料の納付が必要です。但し、一定の要件を満たす場合には、保険料納付の猶予を受けることができる学生納付特例…

　新型コロナウイルス感染症の影響が広がりを見せる中、行政による支援策も少しずつ広がっています。そこで、厚生労働省関連の支援について執筆現在（2020年3月30日）の状況を表にまとめてみました。 対象 制度名 概要 詳細（URL） 事業者 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置） 休業手当の…

　これまでも、外国人を雇用したり外国人が退職した場合には、雇用した外国人（在留資格「外交」「公用」や特別永住者の場合は除く。）についての届出が必要でした。 　主な届出内容は以下のとおりですが、そのほとんどが外国人労働者が所持する「在留カード」を確認すれば分かる内容となっております。なお、外国人は就労…

　厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査（注）によると、令和元年の現金給与総額は322,612円で前年比マイナス0.3％となり、前年比マイナスとなるのは平成25年以来となります。 注：調査対象が従業員5名以上規模の事業所となっており、統計調査の中では比較的中小企業の実態を把握していると考えられます。…

１．健康保険料率・介護保険料率の変更 　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険・介護保険の保険料率が、2020年3月分から改定されます。近畿圏内の各都道府県の料率は次のとおりです。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率 旧 新 旧 新 滋賀県 9.87% 9.79% 1.73% 1.79% 京都府…

　景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由（例年繰り返される季節的変動によるもの等は除く）によって事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る事業主に対する助成金を紹介します。 雇用調整助成金 <支給対象> 支給対象…

　65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対しての助成金です。 なお、高年齢者でも60歳以上65歳未満の労働者を雇い入れる場合は、同じ特定求職者雇用開発助成金でも「特定就職困難者コース」の対象となります。 特定求職者雇用開発助成金（生涯…

　勤務間に一定の休息時間を確保することは、健康やワークライフバランスの確保、生産性の向上のために有効です。 　厚生労働省公表の『平成31年就労条件総合調査の概況』によると、2019年１月１日現在における勤務間インターバル制度（＝勤務終了と次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける制度）の導入状況別企業…

　各種報道によると、第201回通常国会（令和2年1月20日～）において、企業負担が増すことになりそうな法案が提出される予定となっているようです。 １　短時間労働者の被用者保険（健康保険・厚生年金保険）適用拡大 　原則として、健康保険・厚生年金保険の加入対象となるのは、「①正社員」と「②正社員に対して…

　中華人民共和国の湖北省武漢市を中心に感染を広げている新型コロナウイルス関連肺炎ですが、令和２年１月２８日時点で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」と言います。）第６条第８項にある「指定感染症」に指定することが発表されました（政令施行日は令和2年2月1日付）。 …