パート従業員の休日勤務に休日割増賃金の支払いは必要？
月曜から金曜までの週５日（各7時間）勤務のパートさんに、土曜日にも勤務してもらいました。この土曜日出勤に対して時給分の給与を支払いましたが、本人から休日割増手当を支給してほしいといわれました。休日割増手当を支払うべきなのでしょうか？ 休日の割増賃金とは 労働基準法第37条では、「使用者が、（中略…
外国人労働者の在留資格「特定技能」とは
人口減少社会となり労働人口も減少する中、政府は外国人労働者の流入促進を図っています。実際に外国人労働者と接する場面が増えてきていますし、業界によっては外国人労働者が不可欠となりつつあります。そこで今回は、外国人労働者を雇用する際に重要な「特定技能」の概要と、企業が整備すべきポイントについて説明しま…
小さな会社でジョブ・カード利用のすすめ
ジョブ・カードはご存じでしょうか？ジョブ・カードとは、①生涯を通じたキャリア・プランニング及び②職業能力証明の機能を担うツールとして、厚生労働省が様式を定めて普及を進めているものです。 どちらかと言えば、従業員さんが自身のキャリア開発をすることが目的の向きがありますが、会社が行うタレント（人材）…
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の注意点
社会保険（健康保険・厚生年金保険）では所謂「年収の壁」が言われており、年収106万（正確には月額8万8千円）円や年収130万円が有名です。 これら年収の壁の影響を受けるのは主にパートタイマー・アルバイトですが、近年の急激な最低賃金上昇もあって、年収調整のために労働時間を短縮するケースがあります。…
高年齢雇用継続給付の縮小
定年後に再雇用される場合に、仕事内容の見直しやその他の事情により定年前と比べて賃金が減少する場合があります。60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者（雇用保険の被保険者期間が5年以上あることが必要）については、賃金が定年前と比べて75%未満となった場合に、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給すること…
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
雇用機会は全ての人に対して均等にあるべきですが、高年齢者、障害者、母子家庭の母その他就職が特に困難な方がいらっしゃるのが現実です。このような方々の雇用機会の増大を図ることを目的として、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介を通じて、継続雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給され…
裁判例から考える 年次有給休暇の時季変更権の将来について
地裁レベルではありますが、年次有給休暇の時季変更権について考えさせられる裁判例がありました。裁判例のご紹介とともに筆者なりの考えを示したいと思います。 事案の概要（東京地裁 令和5年3月27日判決） 本事案は新幹線の乗務員として勤務していた者が、会社が行った年次有給休暇の時季変更権の行使が違法で…
統計でみる傷病手当金
傷病手当金はご存じでしょうか？傷病手当金とは、私生活上の病気、怪我によって働くことができない間の収入を補助する制度で、勤務先で健康保険に加入している方や、一定の要件を満たす退職者が利用できる健康保険の制度です。（業務上の病気、怪我による収入減少については、労災保険が利用できます。） 今回は、傷病…
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
介護を理由とした退職は、全体に占める割合としては多くありませんが、高齢化社会の進展に伴い増加傾向にあります。経済産業省によると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は、1年あたり約6500億円と見込まれています。（経済産業省 第1回産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2018年9月21日開催…
小改善の積み重ねの重要性
筆者は過去に製造メーカーで働いていた（製造現場も1年半以上経験あり）ので、改善活動を当たり前のものとして受け入れています。しかし、製造業では当たり前の改善活動も他の産業ではあまり活発でない場合もあります。 今回は、労働新聞（第3398号 令和5年4月24日）よりヤマハ発動機株式会社の事例をご紹介…