解雇がどうしても避けられない場合は解雇予告（手当）が必要です 解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 労働者を解雇する場合の重要な手続きとして、「解雇予告」及び「解雇予告手当」が労働基準法に定め… 続きを読む 労務解説
新入社員に問題行動がある場合の取扱いを事例から考える 大学を卒業してから1年間の就職活動を経て新入社員として入社したものの、入社から半年で解雇となり裁判で争った事案を基に、問題社員の取扱いについて考えたいと思います。 裁判所が認定した事実関係（東京地裁 令和2年9月28日判決） 4月A氏入社（3ヶ月の試用期間あり）A氏はマナー研修で「やりたくないので… 続きを読む 労務解説