2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定雇用保険料率の改定育児休業関係の改定健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 　以前にもお伝えしておりますが、最低賃金が改定されます。近畿2府4県の改定後の最低賃金額と改定日は次のとおりです。 滋賀927…

　労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそれなりに改定・施行がありますが、今回は割愛させて頂きます。） 有期雇用労働者の育…

　雇用保険については、1つの事業所だけでしか被保険者になることができず、被保険者になるためには1週の所定労働時間が20時間以上であることが必要とされています。（その他、31日以上の雇用見込みがあることも必要です。） 　例えば、A社で週10時間、B社で週15時間の掛け持ちで勤務をする場合、両社合わせる…

　雇用保険に教育訓練給付金という給付制度があるのはご存じでしょうか？筆者のこれまでの経験上、知っている人は少ないというのが実感です。 　雇用保険を失業時の給付とだけ考えていては勿体ないので、教育訓練給付を活用して自己研鑽に励んでみてはいかがでしょうか。 3種類の教育訓練給付金 ＜一般教育訓練に関する…

　コロナ禍の影響で経営合理化のために複数の店舗や事業所を一か所に統合するケースが増えているかと思います。場合によっては統合後の店舗や事業所への通勤が困難で退職する従業員が出てくるかもしれません。 　この場合、雇用保険の給付はどうなるのでしょうか？ 特定受給資格者と特定理由離職者 　65歳未満の雇用保…

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中々落ち着かないところですが、どうしても人員削減が必要になる場合もあるかと思います。 　人員削減の対象となった場合にまずは先々の収入面が心配になるところですが、雇用保険の基本手当（失業等給付）の説明をすることで、その不安も幾分かは和らぐはずです。 会社都合で退職…

　雇用保険の被保険者であった従業員が離職した場合、所要の要件を満たしていれば雇用保険の失業等給付を受給することが出来ます。 　離職理由が自己都合退職である場合、給付制限期間（3ヶ月）は失業等給付を受給できませんが、2020年10月1日以降に自己都合で離職した場合の給付制限期間が、5年間のうち2回まで…