小学校休業等対応助成金が再開しました
新型コロナの新規感染者数は、このところ少し落ち着きをみせてきておりますが、感染拡大の第6波発生が懸念されるところです。また、最近では学校に通う子どもの感染も話題になってきています。 そのような状況を踏まえて、「小学校休業等対応助成金」が再開されることになりましたので、内容のおさらいをしつつ、ご紹…
助成金
職業訓練を実施する事業主が利用できる助成金
人材育成に関する助成金として「人材開発支援助成金」があります。このうち「特定訓練コース・一般訓練コース」では、職務に関連した専門的な知識・技能の習得を目的として、計画に沿った訓練を実施した場合に、訓練中の賃金の一部と訓練にかかった経費の一部が助成されます。 人材開発支援助成金（特定訓練コース·一般…
不妊治療と仕事を両立できる職場環境を整備する事業主におすすめの助成金
今なお少子高齢化が進んでいるところですが、国としても出産・子育てのし易い社会に向けて少しずつ制度整備を進めてきています。直近10年ぐらいでも、保育所の待機児童解消の取り組み、産休中の健康保険・厚生年金保険料の免除制度の開始、育児休業給付の支給額アップ（受給開始から180日間）、育児休業がしやすい法…
60歳から64歳までの高年齢労働者の賃金改善に対する助成金
2025年度から「高年齢雇用継続給付」の給付率が引き下げられます。何の対応も取られなければ高年齢労働者の収入が減ってしまうことから、高年齢労働者の賃上げを事業主に促すために「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が2021年４月より新設されています。 高年齢労働者処遇改善促進助成金 【主な支給要件】 …
高年齢者、障害者、母子家庭の母などを雇用する事業主に対する助成金
高年齢者、障害者、母子家庭の母など、一般的に就職することが困難とされている者の雇用機会の増大、雇用の安定を目的とした助成金が特定求職者雇用開発助成金です。 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 【対象事業主の主な要件】 対象事業主の主な要件は下記のとおりです。 雇用保険の適用事業主で…
さらに活用しやすくなったキャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に助成金を支給する『キャリアアップ助成金』が、2021年4月から大きく変わりました。 今回は、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される『正社員化コース』を説明します。 キャリア…
諸手当制度を有期雇用労働者と正社員で共通化した事業主を助成
「キャリアアップ助成金」には、正規雇用労働者に支給している諸手当を有期雇用労働者等にも適用した場合に受給できる『諸手当制度等共通化コース』があります。令和3年4月から助成内容について変更がありましたので、あらためて概要をご案内します。 キャリアアップ助成金（諸手当制度等共通化コース） 【対象となる…
新たに雇用管理制度を導入し、離職率を低下させた事業主を助成
従業員の職場定着の促進を図るには、働きやすい職場づくりが欠かせません。これを後押しするものとして、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度があります。 新たに雇用管理制度を導入・実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹…
コロナ禍で妊娠中の女性労働者に休暇を取得させた企業を助成！
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響がおよぶことが懸念されています。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助…
65歳を超えて働くことのできる制度の導入で最大160万円を助成！
2021年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されます。改正法では、70歳までの就業機会を確保する措置を講じる努力義務が新たに設けられます。 大企業よりも中小零細企業の方が高年齢者雇用の需要が高いこともありますし、助成金も利用しながら制度の整備を行ってみてはいかがでしょうか。 65歳超雇用推進助成…