統計でみる傷病手当金
傷病手当金はご存じでしょうか？傷病手当金とは、私生活上の病気、怪我によって働くことができない間の収入を補助する制度で、勤務先で健康保険に加入している方や、一定の要件を満たす退職者が利用できる健康保険の制度です。（業務上の病気、怪我による収入減少については、労災保険が利用できます。） 今回は、傷病…
統計
休日・休暇に関する調査（楽天インサイト調べ）
休日・休暇については、最低限度の基準が労働基準法に定められていますが、福利厚生の側面もあることから、従業員の募集・採用や従業員の定着にも影響があります。その点を踏まえつつ、自社の業務の実態を鑑みて設定することが肝要です。 楽天インサイト（マーケティングリサーチ業）が行った休日・休暇に関する調査結…
採用難はもう目の前？
厚生労働省は有効求人倍率を毎月公表しています。有効求人倍率の推移をグラフにしたものがこちらです。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページより抜粋。クリック又はタップで拡大します。 グラフでは数値が細かい数値が分からないため、同期比で数値を拾い上げると次のようになります。（新規学卒者を除…
在宅勤務で生産性は上がる？下がる？
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言をきっかけに在宅勤務をはじめた方も多いと思いますが、公益財団法人 関西生産性本部が在宅勤務に関する意識調査の結果を公表しています。 それによると、在宅勤務で仕事の生産性が「高くなる・やや高くなる」35％、「低くなる・やや低くなる」42％となっています。調…
2020年度 最低賃金引き上げの行方は？
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、『最低賃金引上げの影響に関する調査（※）』を実施し、結果を取りまとめました。 ※調査対象：全国の中小企業4125社 調査期間：2020年2月3日～3月6日 2020年度の調査では、最低賃金の上昇により賃金額を引き上げる必要が生じた中小企業の割合は41.8％…
新型コロナウイルス感染症関連緊急報告（連合総研）
新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動も大きな制限を受けていますが、連合総研が雇用面の影響について調査・報告を行いましたので、その一部をご紹介します。（調査期間は4/1～4/3） 新型コロナウイルス感染症の仕事への影響の有無とその内容 質問内容：あなた自身について、雇用や収入に関わる影響がありま…
現金給与総額 前年比マイナス0.3％ 給与から見る景気動向
厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査（注）によると、令和元年の現金給与総額は322,612円で前年比マイナス0.3％となり、前年比マイナスとなるのは平成25年以来となります。 注：調査対象が従業員5名以上規模の事業所となっており、統計調査の中では比較的中小企業の実態を把握していると考えられます。…
勤務間インターバル制度導入 19.0％
勤務間に一定の休息時間を確保することは、健康やワークライフバランスの確保、生産性の向上のために有効です。 厚生労働省公表の『平成31年就労条件総合調査の概況』によると、2019年１月１日現在における勤務間インターバル制度（＝勤務終了と次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける制度）の導入状況別企業…
高卒初任給17万円から見えてくる今後の経営課題とは
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会（東京経協）が実施した「新規学卒者決定初任給調査」によると、2019年3月卒の高卒事務系初任給平均が170,932円となっています。 本調査は経団連と東京経協の会員企業に対して行われたもので、東京都内の大手・中堅企業の実態が反映されたものとなっているた…
処遇改善（賃金除く）の検討 前年同期比10ポイント増加
厚生労働省公表の『労働経済動向調査』（2019年８月）によると、現在労働力が不足している事業所のうち過去１年間に何らかの『対処をした』事業所は70％、今後１年間に『対処をする予定』の事業所は66％であることがわかりました。 今後１年間の対処方法に関して注目すべきなのは、『在職者の処遇改善（賃金以外）…