勤務間に一定の休息時間を確保することは、健康やワークライフバランスの確保、生産性の向上のために有効です。

　厚生労働省公表の『平成31年就労条件総合調査の概況』によると、2019年１月１日現在における勤務間インターバル制度（＝勤務終了と次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける制度）の導入状況別企業割合は、『導入している』企業が3.7％（前年調査1.8％）、導入を予定又は検討している』企業が15.3％（同9.1％）で、19.0％の企業が既に導入済みであるか、導入を検討していることが分かりました。

　勤務間インターバルの制度は、ヨーロッパでは主流となる労働者の健康確保政策です。日本では働き方改革として残業時間の上限規制がスタートしましたが、1ヶ月や1年という枠内での規制に過ぎず、瞬間的な過重労働（極端なことを言えば2日間連続の徹夜勤務など）が発生する余地があります。そのため、筆者個人としては、健康確保の観点においては勤務間インターバルの制度がより優れているのではないかと思います。

　政府は、「2020年までに勤務間インターバル制度導入企業割合10％以上」という目標を掲げており、2019年４月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務と規定されました。

　また、2019年度から『時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）』も創設され、制度導入を積極的に促しています。当事務所でも申請・受給実績がございますので、ご興味がございましたらご相談ください。