新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動も大きな制限を受けていますが、連合総研が雇用面の影響について調査・報告を行いましたので、その一部をご紹介します。（調査期間は4/1～4/3）

新型コロナウイルス感染症の仕事への影響の有無とその内容

　上記2つの調査結果からは、勤務日数や勤務時間の減少によりアルバイト、パートタイマー、派遣社員などが影響を受けやすい状況であることが分かります。

　また、嘱託社員の解雇・雇止めの影響があったとの回答が、他と比べて突出して多いことが特徴的です。

新型コロナウイルス感染症の感染予防に対する企業の取り組み

　企業規模が大きくなるにつれて、テレワークやWEB会議を実施したとの回答が多くなっています。また、マスク等の使用を行ったという回答も同様です。企業規模の大きな企業の方が一般的には資金面で有利と考えられ、これらの施策を実施する余力があったのではないかと想像します。

　一方で、100人未満規模の企業では感染予防の取り組みを特に行っていないとの回答が目立ちます。客足落ち込みの影響が顕著にあった宿泊・飲食・接客業には小規模なところが多く、対策を講じる資金的な余裕が全くなかったこともあるでしょうし、現業的な仕事の割合が高くテレワーク等が馴染まないということも原因なのではないでしょうか。

　なお、連合総研ホームページではより詳細な調査報告が公表されております。