働き方改革以後、特に最近では新型コロナウイルスによる在宅勤務の増加により、『テレワーク』という言葉をますます耳にするようになりました。今回は、2020年5月1日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

　『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』は、在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークに取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部を助成する制度です。なお、今回見直しが行われた箇所は以下の３つです。

• １人あたりおよび１企業あたりの上限額を倍増
• 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
• 成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止

<対象事業主>

①労働者災害補償保険の適用事業主であること

②次のいずれかに該当する事業主であること

<対象となる取り組み（いずれか１つ以上）>

<成果目標の設定>

　支給対象となる取り組みは、以下の『成果目標』を達成することを目指して実施する必要があります。

1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2. 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。

<評価期間>

　成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から2021年２月15日まで）のなかで、１カ月から６カ月の間で設定する『評価期間』で判断します。なお、評価期間は申請者が自ら設定することができます。

<支給額>

　支給対象となる取り組みの実施に要した謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費に該当する『対象経費』の合計額×補助率を支給します（上限あり）。

• 成果目標達成補助率………４分の３
• 成果目標未達成補助率……２分の１

<申請手順>

1. 『働き方改革推進支援助成金交付申請書』を事業　実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（2020年12月１日まで）
2. 交付決定度、計画に沿って取り組み（実施機器の購入、研修の実施、就業規則の整備など）を実施
3. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（2021年３月１日まで）

なお、その他の詳細については厚生労働省ホームページをご確認ください。