地域経済循環創造事業交付金は、地域活性化に資する事業ついて、初期投資額に充当されるものとし、その後の事業の状況・成果等については、検証・研究を加えて産界界、大学界、地域金融機関等との連携により、各自治体が将来に富を生み出す仕組みづくりにつなげることを目的とする交付金です。

　難しい建前はともかく、民間事業者としては初期投資に必要な費用の一部に交付金を充てることができるわけですから、交付金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

対象となる事業は？

　以下の項目すべてに該当する事業は、本交付金の対象になる可能性があります。

1. 新規事業である
2. 地域の資源を活用する事業である
3. 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
4. 地域課題の解決につながる事業である
5. 新規性・モデル性が感じられる事業である
6. 地域金融機関（※）からの融資やファンド等からの出資を検討している

※事業実施地域の第一・第二地方銀行、信用組合、信用金庫、農業協同組合等

　なお、具体的な例として次のような事業があげられています。

• 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
• 廃校跡地を利用したグランピング施設の整備
• 地域の農産物を加工した新商品の開発
• 放任竹林から生産した竹パウダーと市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造
• 地域の水源を活かした生食用サーモンの養殖
• クラフトビールの製造
• サイクリング観光拠点の整備
• 古民家を宿泊、観光施設にリノベーション

交付金額は？

　交付金額は原則2500万円までですが、地域金融機関等からの融資・出資額（※）に応じて上限金額が変動する仕組みになっています。融資・出資額が交付金額の1.5倍以上となる場合は3500万円まで。融資・出資額が交付金額の2倍以上となる場合は5000万円までです。

※金融機関等からの融資・出資額は、少なくとも交付金額と同額以上が必要です。

　これを具体的な金額に当てはめると次のとおりです。

• 交付額2500万円を申請する場合、融資・出資額は2500万円（交付額≦融資・出資額）以上必要。
• 交付額3500万円を申請する場合、融資・出資額は5250万円（3500万×1.5）以上必要。
• 交付額5000万円を申請する場合、融資・出資額は1億円（5000万×2）以上必要。

申請から交付までの流れ

　申請から交付まで大まかには次の流れになります。

1. 地域の課題解決や地域の活性化を念頭に、新規の地域密着型事業を考える。
2. 地方自治体や地域金融機関等と調整しながら事業の中身を詰めて、事業計画書を作成する。
3. 地方自治体から総務省に交付申請を行う。
4. 総務省が交付を決定する。（交付申請から交付決定まで1か月半程度を想定。）
5. 事業を開始する。（交付決定前の事業開始はNG。）

おわりに

　当事務所では本交付金に対する助言や申請代行等を行うことはできません。今回のご紹介は、総務省から全国社会保険労務士会連合会へ案内依頼があったためにご紹介するものです。

　その他の詳細につきましては、総務省ホームページにてご確認ください。また、お問い合わせ等は総務省 地域創造グループ 地域政策課（03-5253-5523）又は各地方自治体へお願い致します。