兼務役員の役職に制限はあるか？
皆様は兼務役員をご存じでしょうか？兼務役員とは役員と労働者の両方を兼務する者を指します。何だか分かったような、分からないような。そんな感じでしょうか？ 役員は、会社運営の意思決定を行う、管理監督を行う等がその役割であり（※）、役員と会社の契約関係は委任契約になります。一方、労働者は使用者の指揮命…
労務解説
事業場外みなし労働時間制についての私見
昨年ですが、製薬会社でMR職（医療機関を訪問して医療品等の情報を提供し、また医療品の等の有効性・安全性に関する情報を医療現場から収集することを主な業務とする職種）として働く従業員の事業場外みなし労働時間制（労働基準法第38条の2）について、東京地裁、東京高裁で判決がありましたので、まずはそちらをご…
スマートウォッチの利用や持ち込みを禁止できるか
スマートウォッチを身に着ける人が徐々に増えていますよね。スマートウォッチは非常に多機能で、運動や健康の記録・管理、電子マネー決済、スマートフォンと連携してのコミュニケーション機能（通話、メールSNS等）、年を追うごとに機能が充実しています。 しかし、これだけ便利になってくるとスマートウォッチを悪…
中小企業に対する猶予措置が終了 時間外割増50%以上に！
2010年の労働基準法改正で60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業は適用が猶予されていました。 しかし、その適用猶予も2023年3月31日で終了し、2023年４月1日からは60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増率で計算した割増賃…
留学生アルバイト雇用の注意点とは
留学生をアルバイト雇用したことはございますでしょうか。留学生ということで、文化や言葉の面がまずは心配になるかと思いますが、それ以外にも留学生を雇用する場合には特有の注意点がいくつかあります。場合によっては、罰金刑や懲役刑が科されますので、そのようなことの無いように、抑えるべきポイントを把握しておき…
ハラスメントの調査目的で秘密裏に録音することは問題？
セクハラやパワハラの防止が企業に義務付けられていますが、ハラスメントは人目に触れない場面や、業務後の飲み会の場などで発生することも多く、証拠が残らないためにハラスメントがあったかどうかの調査が非常に困難な場合があります。 ハラスメントの訴えがあった場合、会社としては対応することが必要ですが、加害…
対応が必要な法改正（2022年10月）
2022年10月から改定になる労働・社会保険関係をまとめてみました。 最低賃金の改定雇用保険料率の改定育児休業関係の改定健康保険・厚生年金保険の対象者拡大 最低賃金の改定 以前にもお伝えしておりますが、最低賃金が改定されます。近畿2府4県の改定後の最低賃金額と改定日は次のとおりです。 滋賀927…
アルバイトの退職 確認怠り事件に発展
従業員が退職するとき、皆様の会社では何か決められた手順などございますでしょうか？ 「必ず退職願（または退職届。以下、退職届を含みます。）を書いてもらって、退職前と退職後に関する説明も行っています。」や「正社員には退職願を書いてもらってるけど、パート・アルバイトは口頭で済ませています。」または「出…
最低賃金の改定（2022年）
例年9月末から10月の初旬にかけて各都道府県ごとの地域別最低賃金の改定が行われますが、2022年の改定額について全都道府県の答申状況が出揃いました。手続き的には答申内容について一般からの意見を募った上で、最終的に各都道府県労働局長が決定するという流れですが、反対意見が出されても答申された改定額が変…
割増賃金の計算に通勤手当の算入が必要な場合もあります
気になる書類送検事案がありましたので、まずはそのご紹介からしたいと思います。 A社は通勤手当を割増賃金の計算に算入していませんでした。しかし、愛知県の刈谷労働基準監督署は、A社が通勤手当の名目で支給していた金額は割増賃金の計算に算入する必要があったと判断しました。その結果、割増賃金の支払いが不足…