令和2年度 地域別最低賃金
地域別の最低賃金については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が目安となる引き上げ額を発表し、その後に各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情等を調査・審議した上で最低賃金額を示し、最終的に各都道府県の労働局長が決定する、という流れになっています。 地域別の最低賃金は例年10月頃に…
妻の不倫相手の勤務先に損害賠償請求 裁判所の判断は？
妻の不倫相手の勤務先に対して、夫が損害賠償を求めた事件です（東京地裁 R2.6.1判決）。妻は報道機関で記者をしており、別の報道機関で同じく記者をしている男性と不倫関係となり、二人は同居するようになりました。 不倫相手を訴えるのはともかく、不倫相手の勤務先を訴えたのには理由があります。民法第71…
従業員の再就職を支援する助成金
新型コロナウイルス感染症による影響は各企業により様々ですが、中には従業員数を減らさざるを得ない場合もあるかと思います。そのような場合に、人員削減の対象となる労働者の再就職支援をする事業主に対して支給される助成金をご紹介します。 労働移動支援助成金（再就職支援コース） 【対象となる再就職支援措置】 …
新型コロナウイルス感染症に関する見舞金等の取扱い（社会保険）
健康保険及び厚生年金保険においては、「労働の対象として受ける全てのもの」を報酬とするよう定められていますが、恩恵的なもの（結婚祝金など）や実費弁証的なもの（出張旅費など）は報酬の範囲から除かれています。 この度、新型コロナウイルス感染症に関連して従業員に支払う見舞金等の取扱いが厚生労働省より示さ…
保険料を即座に下げる特例改定とは（健保・厚年）
<特例改定とは？> 新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させた場合、給与額が下がっても健康保険（介護保険含む）・厚生年金保険の保険料がすぐには変わらないため、手取りが大きく減って苦しい、または会社としても保険料負担が重いといったケースが多いかと思います。 この度、新型コロナウ…
雇用保険の失業等給付が柔軟な働き方に対応
雇用保険の失業等給付の受給資格を得るためには、原則として、離職をした日以前の2年間（※1）に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上（※2）あることが必要です。 この「被保険者期間」の計算方法が令和2年8月1日から変更されることになりました。 ※1 出産・育児や病気等で30日以上継続して賃金の支払…
上限額が倍増 見直されたテレワークの助成金
働き方改革以後、特に最近では新型コロナウイルスによる在宅勤務の増加により、『テレワーク』という言葉をますます耳にするようになりました。今回は、2020年5月1日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース…
2020年度 最低賃金引き上げの行方は？
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、『最低賃金引上げの影響に関する調査（※）』を実施し、結果を取りまとめました。 ※調査対象：全国の中小企業4125社 調査期間：2020年2月3日～3月6日 2020年度の調査では、最低賃金の上昇により賃金額を引き上げる必要が生じた中小企業の割合は41.8％…
新型コロナウイルス感染症 労災・通災は認められる？
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、果たして労災や通災として認定されるのでしょうか？ 労働災害について 従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災認定について、「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（基補発0428第１号 令和２年４月28日）」によりその…
パワハラの典型例 その3
パワハラの典型例 その１ではパワハラ指針に示されたパワハラの6類型及び6類型の内、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」の具体例をご紹介しました。また、パワハラの典型例 その2では「人間関係の切り離し」と「過大な要求」について具体例をご紹介しました。 今回はパワハラ6類型の最後の2つ、「過少な要求」と…