特別条項

送検事例から学ぶ 36協定の注意点

 労働基準法では、原則として時間外(残業)・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この労使協定について労働基準法第36条に定められていることから、時間外・休日労働に関…
労務解説