働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） 働き方改革には業務の効率化や社内制度の整備が必要になることがありますが、それらにはどうしても費用が発生してしまいます。 本助成金は、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備を目的として、外部専門家によるコンサルティングや労務管理用機器の導入等を実施し、環境整備を完了した… 続きを読む 助成金
パートタイマーが残業命令を拒否 残業させることはできない？ 予定外に短納期の注文が入ったため、A課長はパートタイマー（1日の所定労働時間6時間）のBさんに2時間の残業を命じたところ、Bさんは「私はパートタイマーなので残業の指示には従えません」と言って残業を拒否しました。果たしてBさんに残業させることはできないのでしょうか？ 結論としては、Bさんの労働契約… 続きを読む 労務解説
送検事例から学ぶ 36協定の注意点 労働基準法では、原則として時間外（残業）・休日労働を認めていません。しかしながら、労使で協定を交わし、その内容を労働基準監督署に届出することで、その協定に定めた範囲内で時間外・休日労働をさせることができます。なお、この労使協定について労働基準法第36条に定められていることから、時間外・休日労働に関… 続きを読む 労務解説