育児・介護休業法施行規則が改定・施行され、2021年1月からは「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で取得できるようにすることが義務化されました。今回は、改正の変更点や使用者側に求められることなどについて解説していきます。 子の看護と介護についての休暇が時間単位での取得もOKに 　育児・介護休業…

　「キャリアアップ助成金」には、正規雇用労働者に支給している諸手当を有期雇用労働者等にも適用した場合に受給できる『諸手当制度等共通化コース』があります。令和3年4月から助成内容について変更がありましたので、あらためて概要をご案内します。 キャリアアップ助成金（諸手当制度等共通化コース） 【対象となる…

　コロナ禍の影響で経営合理化のために複数の店舗や事業所を一か所に統合するケースが増えているかと思います。場合によっては統合後の店舗や事業所への通勤が困難で退職する従業員が出てくるかもしれません。 　この場合、雇用保険の給付はどうなるのでしょうか？ 特定受給資格者と特定理由離職者 　65歳未満の雇用保…

　働き方改革やコロナ禍など、様々な原因で残業時間が減少している企業もあるのではないかと思います。 　固定残業手当を支払っている企業の場合、残業時間の減少に伴い、固定残業手当の過剰感を感じる場合もあることでしょう。 　そこで今回は、固定残業手当の減額変更や廃止が可能か検討してみます。 固定残業手当とは…

　介護保険料と健康保険料は毎年3月に保険料率の見直しが行われます。この度、令和3年度の保険料率が公表されましたので、ご紹介します。 　なお、給与計算をする際に、保険料計算の変更を忘れないようにご注意ください。 介護保険料 　介護保険料は令和3年3月分（4月納付分）から保険料率が1.80％に変更され、…

　妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響がおよぶことが懸念されています。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助…

　従業員の定年を定める場合は、定年年齢を60歳以上とする必要があり（高年齢者雇用安定法第8条）、65歳未満の定年を定めている場合には原則として、65歳までの継続雇用制度が義務付けられています。（高年齢者雇用安定法第9条） 　2021年4月1日からは70歳までの就業機会を確保することが努力義務化される…

　予定外に短納期の注文が入ったため、A課長はパートタイマー（1日の所定労働時間6時間）のBさんに2時間の残業を命じたところ、Bさんは「私はパートタイマーなので残業の指示には従えません」と言って残業を拒否しました。果たしてBさんに残業させることはできないのでしょうか？ 　結論としては、Bさんの労働契約…