解雇をせずに済むのであればそれに越したことはありませんが、著しい業績の悪化や事業所の閉鎖等の会社事情、あるいは能力不足や懲戒処分といった労働者側の事情により、やむを得ず解雇せざるを得ないことがあります。 　労働者を解雇する場合の重要な手続きとして、「解雇予告」及び「解雇予告手当」が労働基準法に定め…

　一度退職してから再入社することは、パート・アルバイトでは比較的よくあることですし、近年ではいわゆる正社員であっても即戦力として再入社を受け入れるケースが見受けられるところです。 　ところで、勤続給、退職金、休職期間、年次有給休暇などは勤続年数によって変化することが一般的ですが、果たして再入社の場合…

　総務省による令和3年度の調査によると、スマートフォン等のモバイル端末の世帯保有率は96.8％と極めて高い率を示しています。それに伴い、いわゆる歩きスマホが原因の事故が度々報道されている状況です。 　業務中にも歩きスマホによる事故が発生する可能性があるわけですが、果たして労災保険の対象になるでしょう…

　労働基準法第15条第1項では「労働者を採用して雇用する際に企業側は労働条件を明示しなければならない」と規定されており、労働条件は原則的に書面で交付することとされています。この労働条件を記した書面のことを「労働条件通知書」と呼びます。今回は、労働条件通知書について解説します。 書面での明示が必要な労…

　中小企業であっても障害者雇用を推進することが望ましいとは理解しつつも、障害者を初めて雇用する場合はノウハウも何も無く、採用に二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。 　そのような場合、社内に企業在籍型職場適応援助者（以下、ジョブコーチと言います。）を配置し、雇用する障害者の職場適応に向けて援助を…

　国は男性の育児休業取得を推進しており、実際に男性労働者が育児休業を取得するケースが徐々に増えてきています。 　法制度の面では、2022年10月から育児休業の分割取得ができるようになったり、育児休業期間中の社会保険料免除の制度がテコ入れされたり、出生時育児休業給付金が新たに設けられたりで、育児休業制…

　労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する使用者に対して、就業規則の作成と届け出を義務付けています。逆に言えば、常時10人未満の労働者を雇用する使用者には就業規則の作成・届出義務は無いということですが、労使間トラブルの予防や労使間トラブルが発生してしまったときに会社が身を守るために、労働者が…

　労働・社会保険関係の法律や制度は非常に幅が広く、令和4年4月1日に改定・施行されるものだけでもかなりの数に上ります。そこで、今回はそれらをまとめてみましたので、対応状況の確認にご活用ください。（前後する3月や5月にもそれなりに改定・施行がありますが、今回は割愛させて頂きます。） 有期雇用労働者の育…

　労働基準法では1日8時間、1週間で40時間を超えて働かせてはならないことが定められています。（例外的に、時間外労働に関する労使協定を締結して労働基準監督署に届け出た場合には、協定に定める範囲に限り時間外労働が可能です。） 　しかし、繁忙期と閑散期がある仕事や、1日の業務時間を固定しづらい仕事は、1…

　 　パワーハラスメント（以下「パワハラ」と言います。）という言葉が認知されるようになって久しいですが、2019年に改正された労働施策総合推進法で、使用者にパワハラの防止措置が義務付けられました。 　中小企業の場合、猶予措置として2022年3月31日までは努力義務にとどまっていましたが、2022年4…