安全衛生

深夜業と健康診断

 使用者には定期健康診断の実施が義務付けられています。病気の早期発見・早期治療や発病前の生活指導に繋がり、従業員さんに元気で長く働いてもらうために欠かすことのできないものです。労働力不足が叫ばれる昨今においては、重要性がさらに増していると言えるでしょう。  その定期健康診断、業務によっては6か月に1…
安全衛生

アルコール検知器の義務化(全業種)について

 トラック、バス、タクシー等の運輸・運送業については、乗車の前後にアルコール検知器でアルコールチェックすることが随分と前から義務化されています。運輸・運送業以外のお仕事をされている方でも何となくご存じなのではないでしょうか。  このアルコール検知器でのアルコールチェック義務化が、運輸・運送業以外でも…
安全衛生

危険有害業務に対する保護措置の対象者が拡大されました

 2023年4月1日から労働安全衛生規則等の一部が改正されました。危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等が新たに生じることとなりましたので、解説します。 改正の目的  今回の改正の目的は、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う自社の労働者以外の者(請負先の労働者、資材搬入業者、警備員…
安全衛生

テレワーク後の自宅から会社への移動中に怪我は業務災害?通勤災害?

 午前中は自宅でテレワーク、午後からは会社に出勤して仕事を予定していた場合で、自宅から会社への移動中に転倒して怪我をした場合は、業務災害なのでしょうか?あるいは通勤災害なのでしょうか? 業務災害の可能性  業務災害となるのは、業務起因性と業務遂行性が認められる場合です。業務起因性とは業務と傷病の間に…
安全衛生

小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール

 従業員さんに活き活きと働いてもらいたいというのは経営者さんに共通の思いではないかと思いますが、小さな会社ではその思いとは裏腹に、生き生きとした職場づくりに掛ける時間も労力も資金も無いという会社があるのではないでしょうか。  この課題の解決に繋げようと、北里大学医学部の堤明純教授が中心となって、厚生…
安全衛生

パワハラ防止措置が中小企業にも義務化

   パワーハラスメント(以下「パワハラ」と言います。)という言葉が認知されるようになって久しいですが、2019年に改正された労働施策総合推進法で、使用者にパワハラの防止措置が義務付けられました。  中小企業の場合、猶予措置として2022年3月31日までは努力義務にとどまっていましたが、2022年4…
労務解説

過労死認定 量だけでなく質も問われる時代に変化

 脳疾患・心疾患については業務との因果関係が分かりにくいことから、その認定基準が平成13年に厚生労働省から示され、それに基づいて労災認定が行われてきました。また、行政での労災認定に限らず、裁判所においても有用な判断基準として取り上げられてきました。  そして、2021年9月にその改訂版が新たに示され…
労務解説

甘く考えないで 転倒災害!

 突然ですが、厚生労働省がいま最も力を入れている職場の安全活動は何かご存じでしょうか?  転落事故の防止? 腰痛予防? 機械によるはさまれ・巻き込まれ防止?  確かにこれらの事故は発生件数が多く、予防にも力を入れているのは間違いありませんが、残念ながら不正解です。実はいま最も力を入れているのは転倒災…
安全衛生

熱中症対策をしましょう

職場での熱中症はどのぐらい発生している?  熱中症のニュースを毎年耳にしますが、職場における熱中症はどのぐらい発生しているのでしょうか?  厚生労働省の公表資料によると、2020年には職場における熱中症が959人発生しており、そのうち22人が亡くなっています。これは病院に運ばれるようなケースの集計で…
安全衛生

新型コロナウイルス感染症 労災・通災は認められる?

 従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、果たして労災や通災として認定されるのでしょうか? 労働災害について  従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災認定について、「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(基補発0428第1号 令和2年4月28日)」によりその…
労務解説