最低賃金の改定（2023年10月）
2023年10月に最低賃金が改定される予定です。今回は過去最大の引き上げ幅ということもあって、例年よりも答申等のスケジュールが遅れましたが、近畿2府4県については以下の通りとなる予定です。（最低賃金引き上げ時の注意点について、当社ホームページの過去記事をご確認ください。） 最低賃金改定（予定） 府…
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革には業務の効率化や社内制度の整備が必要になることがありますが、それらにはどうしても費用が発生してしまいます。 本助成金は、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備を目的として、外部専門家によるコンサルティングや労務管理用機器の導入等を実施し、環境整備を完了した…
深夜業と健康診断
使用者には定期健康診断の実施が義務付けられています。病気の早期発見・早期治療や発病前の生活指導に繋がり、従業員さんに元気で長く働いてもらうために欠かすことのできないものです。労働力不足が叫ばれる昨今においては、重要性がさらに増していると言えるでしょう。 その定期健康診断、業務によっては6か月に1…
退職金全額不支給の最高裁判決について
御社には退職金制度はございますでしょうか？そもそも退職金制度は任意の制度であり、退職金制度が無いことも多いかと思いますが、退職金制度がある場合に参考となる最高裁判決（第三小法廷 令和5年6月27日判決）が出ていますので、ご紹介したいと思います。（判決の全文はこちらから） 事件の概要 宮城県の公立…
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
建設業、運送業、病院等、砂糖製造業については時間外労働の上限規制が適用猶予されていますが、2024年4月1日からはこれらの業種についても時間外労働の上限規制が適用されます。 それまでに生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革推進に向けた…
労働基準監督署が行う調査とは？
労働基準監督署はご存じでしょうか？36協定や就業規則の届出、あるいは労災保険の申請等をする役所のイメージでしょうか？ もちろんそういった手続きもあるのですが、「監督」という言葉からも分かるように、労働基準（労働基準法や労働安全衛生法等）が守られているか調査し、違反が認められる場合には、その解消を…
アルコール検知器の義務化（全業種）について
トラック、バス、タクシー等の運輸・運送業については、乗車の前後にアルコール検知器でアルコールチェックすることが随分と前から義務化されています。運輸・運送業以外のお仕事をされている方でも何となくご存じなのではないでしょうか。 このアルコール検知器でのアルコールチェック義務化が、運輸・運送業以外でも…
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
経済活動が本格的に復旧しつつありますが、人手不足が再び深刻になってきています。復旧期で一時的に不足しているというだけでなく、少子高齢化で労働力人口も年々減少することが見込まれることから、今後は慢性的に人手不足が続く可能性があります。 新規採用が思うように進まない中、65歳になってもまだまだ働いて…
休日・休暇に関する調査（楽天インサイト調べ）
休日・休暇については、最低限度の基準が労働基準法に定められていますが、福利厚生の側面もあることから、従業員の募集・採用や従業員の定着にも影響があります。その点を踏まえつつ、自社の業務の実態を鑑みて設定することが肝要です。 楽天インサイト（マーケティングリサーチ業）が行った休日・休暇に関する調査結…
外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
新型コロナウイルス感染症による入国制限が終了したことで、外国人労働者の増加が考えられるところです。日本で働く外国人労働者の数は2022年10月末現在で既に182万人を突破しています。同時期の外国人労働者を雇用している事業所数は29万8,790で過去最高を記録しており、この数は日本の全事業所のおよそ…