パート従業員の休日勤務に休日割増賃金の支払いは必要？
月曜から金曜までの週５日（各7時間）勤務のパートさんに、土曜日にも勤務してもらいました。この土曜日出勤に対して時給分の給与を支払いましたが、本人から休日割増手当を支給してほしいといわれました。休日割増手当を支払うべきなのでしょうか？ 休日の割増賃金とは 労働基準法第37条では、「使用者が、（中略…
労務解説
外国人労働者の在留資格「特定技能」とは
人口減少社会となり労働人口も減少する中、政府は外国人労働者の流入促進を図っています。実際に外国人労働者と接する場面が増えてきていますし、業界によっては外国人労働者が不可欠となりつつあります。そこで今回は、外国人労働者を雇用する際に重要な「特定技能」の概要と、企業が整備すべきポイントについて説明しま…
裁判例から考える 年次有給休暇の時季変更権の将来について
地裁レベルではありますが、年次有給休暇の時季変更権について考えさせられる裁判例がありました。裁判例のご紹介とともに筆者なりの考えを示したいと思います。 事案の概要（東京地裁 令和5年3月27日判決） 本事案は新幹線の乗務員として勤務していた者が、会社が行った年次有給休暇の時季変更権の行使が違法で…
最低賃金の改定（2023年10月）
2023年10月に最低賃金が改定される予定です。今回は過去最大の引き上げ幅ということもあって、例年よりも答申等のスケジュールが遅れましたが、近畿2府4県については以下の通りとなる予定です。（最低賃金引き上げ時の注意点について、当社ホームページの過去記事をご確認ください。） 最低賃金改定（予定） 府…
退職金全額不支給の最高裁判決について
御社には退職金制度はございますでしょうか？そもそも退職金制度は任意の制度であり、退職金制度が無いことも多いかと思いますが、退職金制度がある場合に参考となる最高裁判決（第三小法廷 令和5年6月27日判決）が出ていますので、ご紹介したいと思います。（判決の全文はこちらから） 事件の概要 宮城県の公立…
労働基準監督署が行う調査とは？
労働基準監督署はご存じでしょうか？36協定や就業規則の届出、あるいは労災保険の申請等をする役所のイメージでしょうか？ もちろんそういった手続きもあるのですが、「監督」という言葉からも分かるように、労働基準（労働基準法や労働安全衛生法等）が守られているか調査し、違反が認められる場合には、その解消を…
外国人労働者を雇用する際の法的なポイント
新型コロナウイルス感染症による入国制限が終了したことで、外国人労働者の増加が考えられるところです。日本で働く外国人労働者の数は2022年10月末現在で既に182万人を突破しています。同時期の外国人労働者を雇用している事業所数は29万8,790で過去最高を記録しており、この数は日本の全事業所のおよそ…
短時間障害者雇用の範囲拡大（令和6年4月1日以降）について
注：本記事は令和6年4月1日以降に適用される改定内容の解説です。障害者雇用については体制整備等に時間を要する可能性があるため、早くからのご案内になります。 現状の確認 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）第43条第1項により、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義…
退職代行業者から従業員の退職連絡を受けた場合
退職代行とは？ 退職代行とは退職を希望する労働者に代わって、退職の意思を使用者に伝えるサービスです。 弁護士や労働組合が退職代行を行う場合は、退職に関する条件面の交渉も行う場合があります。 民間企業が退職代行を行う場合もありますが、この場合は退職を希望する者の「使者」として退職の意思表示を届け…
採用時の経歴詐称は懲戒解雇の対象となるか？
採用面接では良い印象を与えるために、過去の経歴や経験を強調したり誇張したりする傾向があるかと思いますが、それが行き過ぎて経歴を偽ってしまうケースがあります。 経歴詐称が発覚したとき、使用者としては懲戒解雇したいと思うことがあるかと思いますが、果たして経歴詐称を理由として懲戒解雇をすることは可能で…