アルバイトの退職 確認怠り事件に発展
従業員が退職するとき、皆様の会社では何か決められた手順などございますでしょうか？ 「必ず退職願（または退職届。以下、退職届を含みます。）を書いてもらって、退職前と退職後に関する説明も行っています。」や「正社員には退職願を書いてもらってるけど、パート・アルバイトは口頭で済ませています。」または「出…
最低賃金の改定（2022年）
例年9月末から10月の初旬にかけて各都道府県ごとの地域別最低賃金の改定が行われますが、2022年の改定額について全都道府県の答申状況が出揃いました。手続き的には答申内容について一般からの意見を募った上で、最終的に各都道府県労働局長が決定するという流れですが、反対意見が出されても答申された改定額が変…
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
働きながら子育てをする家庭が増えていますが、中小企業における仕事と育児の両立はまだまだ発展途上にあると言えます。育児休業の円滑な取得や職場復帰の支援をこれまで以上に推進するための助成金がありますので、その対象となる取り組みや支給される金額などをご紹介します。 対象となる事業主 本助成金は中小企業…
有期労働契約に定年（更新上限年齢）を設けることの是非
就業規則の見直しをさせて頂くと「有期労働契約の更新は60歳に達する月の末日までを上限とする。」といった規定を置いているのを見かけることがありますが、このような年齢による更新上限を定める規定の是非について検討してみます。 高年齢者雇用安定法や労働契約法との関係有期労働契約の本来的な趣旨と契約更新の期…
後期高齢者医療 10/1から2割負担も
社会保障制度について、給付については高齢者が中心、負担は現役世代が中心という従来からの構造では今後安定的に制度を維持するのが困難であることから、全ての世代で支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築することになりました。 その一環として、後期高齢者医療の窓口負担について新たに2割負担の区分が…
令和4年度 業務改善助成金（通常コース）
生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、（生産性向上によって生まれる利益を賃金に回して）事業場内の最低賃金額を少なくとも30円以上引き上げる中小事業主に対する助成金です。生産性向上に資する設備投資をする際の費用負担を軽減することにより、生産性の向上と賃金改善を図ることを目的としています。 2…
割増賃金の計算に通勤手当の算入が必要な場合もあります
気になる書類送検事案がありましたので、まずはそのご紹介からしたいと思います。 A社は通勤手当を割増賃金の計算に算入していませんでした。しかし、愛知県の刈谷労働基準監督署は、A社が通勤手当の名目で支給していた金額は割増賃金の計算に算入する必要があったと判断しました。その結果、割増賃金の支払いが不足…
自転車通勤 リスク管理はできていますか？
少し前からの自転車ブームや新型コロナを受けての公共交通を敬遠する動き等によって、自転車通勤のニーズが増えているかと思います。 適度の運動になるということで、健康経営の観点から自転車通勤を推進する企業もあるほどですが、何事も良い面ばかりというわけにはいきません。自転車通勤のリスク管理ができているか…
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
2022年４月から、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が創設されました。人への投資は岸田政権が発足以来、一貫して協調しているもので、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、助成の対象が広がりました。2024年度までの設置となる同助成金を紹介します。 A.デジタル人材や成長分野…
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
雇い入れ時点で満65歳以上の離職者を、ハローワークもしくは職業紹介事業者などの紹介によって、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。働く意欲のある高齢者が、これからも社会で活躍できるよう支援することが目的です。対象となる事業主や労働者、支給要件などの概要…